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アフターコロナを考えよう

column

2020年05月27日

合同会社エムアイティエス代表 水谷哲也

どうも新型コロナウイルスとは長くつきあわないといけないようです。そろそろ考えておかないといけないのがアフターコロナへの対応です。今までの習慣や価値観、働き方に大きな影響を与えることは間違いなく、多くの企業ではビジネスモデルを考え直す必要があります。

オンライン会議がスタンダードに

出張、出社ができず必要に迫られオンライン会議を行いましたが、意外に便利だと認識した人も多いでしょう。一気に経験者が増えましたのでウィンドウズ95の時のようにこれからスタンダードになっていきそうです。

また多くの大学では通学できない学生向けにオンライン授業が行われており、来年度から就職する学生はオンラインセミナー、オンライン会議が当たり前の世代となります。もちろん会って会議することは重要ですが、移動も含めて皆のスケジュールがあわない時、日時を設定し直すのではなく、来られない人はオンラインで参加してくださいという動きになっていきます。

営業スタイルも変わりそうです。住まい探しで住宅を見たい時、営業は同席する必要がなく見学者が連絡すれば遠隔でスマートロックを解除します。細かな質問は住宅に置いたタブレットでのオンライン会議ですまし、モデルルームであればテレプレゼンスロボットを用意しておけばよいでしょう。ただし関西には五十日(ごとび)という習慣があり五や十の日が決済日のため営業が取引先に出向きますが、取引先が儲かっていそうかどうか雰囲気を探ったりしています。こういった行動まではなかなかなくなりませんが、本当に相手の所へ行く必要があるのか業務の洗い出しが必要です。

テレワークがすすむ

満員電車で通勤しなくても、会社の仕事ができることを体感できたためテレワークや在宅ワークが進んでいきます。今回の新型コロナ騒ぎで皆が感じたのが「移動時間がもったいない」という感覚です。テレワークを拡充するには仕事のやり方の見直しが必要です。例えばワークフローを使わず紙の稟議をまわしていれば決裁するために出社しなければなりません。取引先との契約書なども同様です。押印の必要があれば、押印のためだけに出社しなければなりません。電子契約書などの検討が必要です。

もっと大きな問題としてメンバーシップ制からジョブ制への移行を意識しなければなりません。メンバーシップ制とは先に人を採用してから仕事を割り振る制度で年功序列や終身雇用が前提となっています。仕事内容が明確に規定されておらず、状況によっては技術職から営業職への異動が行われたりします。

ジョブ制は仕事に対して人が割り当てられる制度で仕事内容やゴールが明確になっています。またジョブ制なら同一労働同一賃金が可能です。テレワークを実現するならジョブ制にしていかないと、管理ができないなどの問題がどうしても出てきます。またマニュアル整備も必要です。自宅からサーバーがある社内システムに入るのが大変という声もよく聞きました。クラウド化がますます進んでいくでしょう。

テレワークが日常業務の1/3ぐらいを占めるようになると通勤手当や通勤定期の見直しが出てきます。さらにテレワークが進めば通勤が便利な駅前立地のマンションよりも郊外の広い家指向となります。オンライン会議で問題になったのが自宅の背景が映ることで、狭い部屋に布を貼り、仮想背景を使い、いろいろと苦労しました。

デジタル化がすすむ

パソコンが使えない中高年社員がいるなど今まで放置されてきたデジタル化の問題が一気にすすみそうです。アフターコロナでは買物などで非接触の機会がますます増え、セルフレジやロボット化がすすみます。諸外国に比べ行政のオンライン化率が低いため支援が遅い一因となり、行政もオンラインありきへと変わっていきます。こうなるとデジタルに対応できないのは致命的になりそうです。今年から小学校でプログラミング教育が必修化されました。デジタルが当たり前という世代が、どんどん社会に出てきますので個人としても企業としても対応していかなければなりません。

アマゾンを創業したジェフ・ベゾスが卒業したプリンストン大学で行った卒業生向けのスピーチがあります。人生には選択が重要ということで「よくないことが起きた時に人には3つの選択肢がある。振り回されるか、壊されるか、あるいはそれを糧に成長するかだ」と述べています。まだまだ大変な時期ですがピンチはチャンスとポジティブに考えていきましょう。

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