2020年09月16日
社会保険労務士法人味園事務所 特定社会保険労務士 味園公一
新型コロナの感染者数が日々発表されますが、まだまだ収束方向とは言えないのではないでしょうか。一部では、「新型コロナに感染して症状が無くなり退院した者が、別のコロナ株により再度感染した。」などの話も聞こえてきました。
Ａ型、Ｂ型、Ｃ型とインフルエンザの種類のように、新型コロナの種類が増えると、ますます新型コロナと上手く付き合っていく必要がありますね。
さて今回のコラムでは、「雇用調整助成金」、「緊急雇用安定助成金」、「小学校休業等対応助成金・支援金」、「持続化給付金」以外の給付金制度について紹介します。お役に立てれば幸いです。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
対象者（以下のいずれの要件も満たす必要あり）
①新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により休業させられた中小企業の労働者
②休業期間に対して休業手当の支払いを受けることができなかった労働者
※雇用保険被保険者以外も対象となる。
給付額
休業前の１日当たりの平均賃金額×80%（上限日額11,000円）×休業日数
支給期間
2020年４月１日～2020年９月30日の間に事業主の指示を受けて休業した期間
申請期限
賃金(給与)の締切日が６月分までは９月30日まで、同７月分以降は３か月後の月末まで
申込方法
都道府県労働局に郵送申請。オンライン申請（現在準備中）。
ポイント
- 休業手当やその他の手当の支払いを受けている場合は受給対象外。
- 申請は原則本人が行うが、事業主経由の申請も可能。
- 事業主の休業手当の支払い義務が免除されるわけではない。
家賃支援給付金
対象者（以下の全ての要件を満たす必要あり）
①資本金が10億円未満の法人・個人事業者（宗教法人、風営法に定める事業者は除く）
②令和２年３月以前より事業を開始している事業者
③新型コロナの影響を受け、令和２年５月～12月のうち、１か月の事業収入が前年同月比で50%以上下回っている事業者。または、令和２年５月~12月の連続する３か月間の合計収入額が前年同期比で30%以上下回っている事業者
④自らの事業のために土地・建物を賃借し、地代または家賃を支払っている事業者
⑤今後も事業を継続的に行っていく意思がある事業者
給付額
申請時の直近１か月における支払賃料月額に基づき算定した給付額の６倍まで
- 中小企業法人 最高600万円
- 個人事業者 最高300万円
| 支払賃料(月額税込) | 給付額(月額) | |
|---|---|---|
| 法人個人事業者 | 75万円以下 | 支払賃料×2/3 |
| 75万円超 | (支払賃料－75万円)×1/3＋50万円 最高100万円 |
|
| 個人事業者 | 37.5万円以下 | 支払賃料×2/3 |
| 37.5万円超 | (支払賃料－37.5万円)×1/3＋25万円 最高50万円 |
申請期間
令和２年７月14日～令和３年１月15日
申請方法
オンライン申請。最寄りの商工会、商工会議所または顧問税理士に相談。
ポイント
- 申請条件、申請書類内容に不備がなければ、３週間から１か月ほどで入金される。
- 個人事業者で自宅兼事務所に賃借する物件は、事業用として経費計上している分が対象となる。
- 管理費や共益費、消費税を含めて対象となる。
住居確保給付金
対象者（以下の全ての要件を満たす必要あり）
①主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず収入を得る機会が廃業・離職と同程度まで減少していること
②直近月の世帯収入額が、市町村民税の均等割が非課税となる1/12と家賃の合計額を超えていないこと
③世帯の預貯金合計額が、各市区町村が定める金額を超えていないこと
④誠実かつ熱心に求職活動をおこなうこと
給付額
市区町村ごとに上限額が異なる。（以下の表は東京都特別区の場合）
| 世帯人数 | １人 | ２人 | ３～５人 | ６人 | ７人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 上限月額 | 53,700円 | 64,000円 | 69,800円 | 75,000円 | 83,800円 |
申請期間及び支給開始日
市区町村の規定による。
申込方法
市区町村に設置している生活困窮者自立相談支援機関へ相談のうえ、市区町村の担当窓口に郵送申請
ポイント
- 離職等で生活が困窮している個人世帯が対象。
- 給付上限が３か月間、直接貸主に支払われる。その後、収入の改善等が見込まれない場合は、さらに３か月間×２回（合計９か月）まで支給される。
- 駐車場や事業用不動産は支給対象外。
- 離職や減収を理由に、家賃の滞納や減額をお願いされている大家さんは、借主にこの制度の利用を促してみると良い。
参照文献等 ：厚生労働省ＨＰ、経済産業省ＨＰ。
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