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IT導入補助金とは?補助金の採択を左右する
ITツール活用のポイントも解説

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2021年10月06日

2021年4月から、3回目となる経済産業省の「IT導入補助金2021」の公募がスタートしました。中小企業などを対象に、ITツール導入費用の1/2~2/3を補助してくれるうれしい制度ですが、制度の内容や補助金を受けるための手順などがわからない方も多いようです。ここではIT導入補助金の概要や申請方法、対象ITツールなどをわかりやすく解説。さらに、補助金の対象であり、既に多くの企業が活用しているITツール「グループウェア」と「勤怠管理」をスムーズに導入するヒントをお教えします。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は経済産業省の補助金の1つで、中小企業・小規模事業者・個人事業者を対象に、ITツールの導入費用の一部を補助し、業務の効率化や生産性UPを支援する制度です。対象となるITツールは、ソフトウェア、導入支援、保守サポートなど。また、この制度は補助対象のITツールの要件別に、通常枠(A類型・B類型)と特別枠の低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)という2つの区分けがあります。通常枠は、ITツールを導入する際の費用の1/2を補助。導入ソフトが900万円なら補助金450万円支給され、企業は半額の450万円で導入できます。特別枠は、ITツール導入費とPCなどのレンタル費の総額の2/3が補助されます。通常枠と特別枠の詳細はIT導入補助金2021公式HP「IT導入補助金について」を参照ください。

IT導入補助金2021 事業スケジュール

申請 申請締切日 交付決定
1次締切分 2021年5月14日(金)17:00 2021年6月15日(火)
2次締切分 2021年7月30日(金)17:00 2021年8月31日(火)
3次締切分 2021年9月30日(木)17:00 2021年10月29日(金)予定
4次締切分 2021年11月中予定 2021年12月中予定

対象ITツールの詳細はIT導入補助金2021公式HP「スケジュール」の表の一部を加工(2021年9月15日時点の内容)。

IT導入補助金の対象企業は?

では、どんな企業がIT導入補助金を利用できるのか?まず、申請時、日本に登録され、国内で事業を展開している法人か個人。そして、後述の「IT導入支援事業者」のITツールを導入する事業が対象です。対象となる中小企業・小規模事業者の具体的な定義は以下の表をご覧ください。

補助対象となる事業者(法人のみを抜粋)

業種・組織形態 資本金
(資本の額又は出資の総額)
従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下

資本金と常勤の従業員のいずれかが基準値以下であれば補助の対象。

IT導入補助金2021公式HP「補助対象」の表の一部を抜粋・加工。

そのほか、「gBizIDプライム」を取得済みであることと、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」で1つ星か2つ星の宣言が必要です。詳細はIT導入補助金2021公式HP「補助対象について」を参照ください。

IT導入補助金の対象ITツールに何がある?

この制度で導入できるITツールは、世に出回っているソフトウェアやサービスのすべてが対象ではありません。ITベンダーが本制度を運営する「サービス等生産性向上 IT導入支援事業事務局」に申請し、審査を経て採択されたITベンダーのITツールだけがIT導入補助金の対象となります。採択されたITベンダーは「IT導入支援事業者」として登録され、補助制度を申請する企業の皆さまのパートナーとして、最適なITツールの提案や導入支援、導入後の事業計画の策定や申請手続きのサポートなどを行います。IT導入支援事業者の数は、東京に本社を置く企業・団体だけでも、約1500あります(2021年9月15日時点)。では、IT導入補助金の対象となるITツールの一部を紹介します。

ワークフロー

稟議・報告書・届出申請などの承認手続きをシステム化し、申請のスピードと業務を効率化。クラウド型のサービスが多い。

グループウェア

企業の日々の業務の効率化を図る機能を統合したITツール。Webメール、情報共有、スケジュール管理、会議室予約、ファイル共有などの機能をオールインワンで提供。クラウド型は導入が簡単で費用も安く、中小企業に適しています。

ビジネスチャットツール

社内のコミュニケーションを活性化。PCやスマートフォンで利用でき、非対面での会議や打ち合わせを促進。

勤怠管理

出退勤の打刻や休暇申請などの勤怠の申請と管理業務を効率化。クラウド型のサービスが多く、社外でもスマートフォンやタブレットを使って出退勤を申請できます。

業務システム

財務会計、顧客管理、売上管理、人事、給与といった企業内の業務の効率化を支援。

RPA(Robotic Process Automation)

データの入力など人がPCで行っていたルーティンな業務プロセスをロボットで自動化。

OCR(Optical Character Recognition)

手書きや印刷された文字をシステムが文字データに変換。人手による業務を効率化。

IT導入補助金申請の流れ

補助金の申請から補助金支給までの流れは、IT導入補助金2021公式HPの「申請・手続きフロー」で詳しく説明されています。ここでは「どこから手をつけて良いかがわからない方」のために、良い方法をお教えします。まず、IT導入補助金2021公式HPの「IT導入支援事業者・ITツール検索」内の検索ボタンをクリックし、検索用の画面に自社の条件などを記入。「勤怠管理業務をシステム化したい企業」であれば、自社の営業エリアと業種を選択し、プロセス欄の「(5)総務・人事・給与‥」をチェックして、検索。表示された条件にあったITツールとITベンダー(IT導入支援事業者)の一覧からIT導入支援事業者を選び、ITツールや見積り依頼、申請の方法などを相談しましょう。補助制度を申請する企業のパートナーであるIT導入支援事業者が、申請に関わる手続きをしっかりサポートしてくれます。

図1:申請・手続きの概要

図1:申請・手続きの概要

IT導入補助金2021公式HP「申請・手続きフロー」の図を加工。

導入後の社内での活用と効果が出ることか重要

IT導入補助金は、ITツールの導入費用の一部を補助し、中小企業の生産性向上を図ることを目的としています。補助金の交付が決定され、ようやくITツールを導入しても、効果が出なければ、導入までに費やした企業の手間や時間が無駄になってしまいます。また、本制度では「ITツール導入によって、生産性向上にどのような効果が出たか」などを、IT導入支援事業者に報告することが義務付けています。こうしたことからも、導入予定のITツールが自社の業務にフィットするのか?従来のやり方を変更すると社員は混乱しないか?ITツールの使用方法をどう教育・指導する?といったことを、事前に検討、計画しておくことは極めて重要です。

導入前・導入後の支援サービスで導入効果UP

もし貴社が、IT導入補助制度でグループウェアや勤怠管理ツールを導入し、「社内の情報共有やコミュニケーションを活性化したい」「勤怠管理業務を効率化したい」とお考えなら、IT導入支援事業者であるリスモン・ビジネス・ポータルのJ-MOTTOサービス(グループウェア、勤怠管理、オンラインストレージサービスなど)をご検討ください。補助金申請手続きの支援はもちろん、導入前・導入後の各種サポートサービスの提供を通じて、スムーズな導入と早期の導入効果UP実現をご支援します。

無料トライアル最大3ヶ月

導入前に無料トライアル期間は最大3ヶ月。ユーザー数は無制限。導入後のスムーズなツール活用につなげます。

無料Webセミナー

導入後だけでなく、導入検討中でもすべてのお客様が無料で参加できるオンラインセミナー。実際のサービス画面をご覧いただきながら、人気の機能の紹介や操作・設定方法をご確認いただけます。

お客様サポートセンター

トライアル期間中から全ユーザーで利用できるサポートセンター。ツール操作方法の習得を早め、導入後の業務活用が図れます。

IT導入補助金2021対象のJ-MOTTOサービス

J-MOTTOサービスでは、導入費用に対して最大2/3以内・最大150円の補助金が交付される「特別枠」での申請が可能です。

J-MOTTO サービス名 概要
(1)J-MOTTOグループウェア 初期費用0円、1人あたり月額165円(税込)。組織の情報共有や業務効率化に役立つスケジュール・掲示板・ワークフローなどの25機能が、PC・スマートフォン・フィーチャーフォン(ガラケー)から利用できます。
(2)J-MOTTO Web勤怠 画面上やICカードで出退勤の打刻をし、クラウドサーバ上で勤怠集計が行えるサービス。有給休暇の申請・承認や自動付与、残日数管理、年休取得状況の確認機能もあり、法定基準や36協定に即した適正な労働管理を実現します。1人あたり月額330円(税込)、10名からの小規模スタートでご利用いただけます。
(3)J-MOTTO ファイル共有サービス 直感的な操作でファイルのアップロード・共有ができるオンラインストレージサービス。Officeファイルはブラウザ上でオンライン同時編集が可能。社外へ安全にファイルを送信できるメール配信機能も備えています。大容量100GBから、1人あたり月額550円(税込)でご利用いただけます。
(4)個別Webセミナー(グループウェア有料導入サポート) Web会議システムを利用して、オンラインでグループウェアの個別セミナーを実施。オンラインなので拠点が複数あっても安心。セミナーの実施内容は事前にお電話、メールでご相談に応じます。
(5)初期設定代行サービス(グループウェア有料導入サポート) 導入に時間をかけられない方も安心。J-MOTTOグループウェアお申し込み直後の初期設定をサポートします。

IT導入補助金2021の対象となるためには「J-MOTTOグループウェア」と「Web勤怠」両方のご契約が必要です。

諸条件・ご注意(必ずお読みください)

  • 中小企業であること(本記事の「IT導入補助金の対象企業は?」を参照)。
  • IT導入補助金2021の対象となるためには、「J-MOTTOグループウェア」と「Web勤怠」両方のご契約が必要です。
  • 補助金の対象となるのは、無料期間を含む導入初年度1年分の費用。
  • 本補助金ご利用には、年額45万円以上のご契約が必要です(グループウェア、Web勤怠両方ご契約いただく場合は120ユーザー以上のご契約が目安。各種サービス料金はこちら)。
  • お支払い周期が月払いの場合、「年間一括前払い」とする必要があります。超過料金は補助金の対象外です。
  • 補助金の交付申請をする場合、お支払い方法は「銀行振込」及び「クレジットカード1回払い」のいずれかとなります。現金振込は対象外ですのでご注意ください。
  • 交付申請にあたっては、弊社よりお客様を『申請マイページ』に招待します。申請内容の入力・書類添付はお客様ご自身での作業が必要となります。また、申請に必要な「事業計画値」を弊社へご提供ください。
  • ITツール導入後は「事業実績報告」を行う必要があります。導入後1年未満での解約の場合、補助金の交付が取り消される場合がございますのでご注意ください。
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