J-MOTTO Web給与明細
給与明細を電子化し、手間とコストを省くシステムです。
給与明細、賞与明細、源泉微収票もWebで一括管理！
印刷、封入、郵送・手渡しの手間が削減でき、データをアップロードするだけで従業員に給与明細を発行できます。
Web給与明細とは、給与明細や賞与明細を電子化し、クラウド上で発行・管理するものです。給与データをアップロードするだけで、かんたんに明細を発行することができます。 昨今は、直行直帰や出張に加え、テレワークなどで社員全員がオフィスに揃うことは少なくなりました。そんな中、全員に紙の給与明細を配るのは手間も時間も費用もかかります。 「Web給与明細」なら、パソコン一つで希望の日時に明細を一斉送信でき、職員はマイページからいつでも明細が確認できます。印刷費用や封入の手間などのコスト削減も期待できる、まさに一石二鳥のシステムです。
J-MOTTO「Web給与明細」4つの特長
POINT 01 グループウェアから直接アクセス！
グループウェアのメニューへリンクを設定すると、クリックするだけで給与明細等を閲覧でき、電子化された給与データをウェブ（クラウド）上で管理可能です。
POINT 02 明細データの発行とメール通知機能
給与明細、賞与明細、源泉徴収票のデータアップロードするだけで、明細を簡単発行！データをPDF形式で閲覧・保持でき、公開時に通知することができます。メールに添付して自動配信も可能です。
POINT 03 役職、雇用形態によって異なるフォーマットにも対応
給与データをインポートするだけの簡単な作業で明細発行。どんな給与ソフトでも対応し、明細のフォーマットを柔軟に変更できます。
POINT 04 過去の明細を含め、いつでもPC・携帯から閲覧
会社・自宅のパソコン、携帯電話、スマートフォンなどからログインすることで自分の明細を確認することができます。また明細はPDFでダウンロードすることができます。
機能紹介
J-MOTTO Web給与明細サービスは、給与・賞与明細や源泉徴収票の発行をはじめ、簡単操作やメール通知機能、PDF添付送信機能などの機能を備えた、シンプルなクラウド型ツールです。役職や雇用形態に応じた柔軟なフォーマットにも対応し、従来の印刷・郵送作業を削減して業務負担を大幅に軽減します。
給与・賞与・源泉徴収票発行
給与・賞与明細、源泉徴収票のデータをWebサーバにアップロードするだけで、社員は会社・自宅のパソコン・携帯電話、スマートフォンなどで給与の明細を確認することができます。
また明細はPDFでダウンロードすることができます。
給与データ取込だけの簡単操作
給与データをインポートするだけで明細を発行することができます。明細発行の度に行われていた、印刷、封入、郵送等の手間がなくなり、業務が大幅に軽減します。
メール通知機能
Web給与明細サービス上に明細を公開した際、各社員にメールで通知することができます。
メール本文中のURLをクリックし、ログインすれば、直接閲覧可能です。
PDF添付メール送信機能
Web給与明細サービス上に公開した明細のPDFを、直接メールに添付し、送信することもできます。
役職、雇用形態によって異なるフォーマットにも対応
役職や雇用形態によって給与明細の項目が異なる場合にも、明細のフォーマットを柔軟に変更できます。
Web給与明細システムの選び方と導入メリット
Web給与明細システムは様々な企業が提供しており、その中から最適な製品を探すのはなかなか大変です。ここでは、サービスはどのように選べば良いか、導入するとどのようなメリットがあるのか、詳しくみていきましょう。
Web給与明細システム選定時の注意点
Web給与明細を導入する際の注意点を3つご紹介します。
機能性
明細は簡単に発行できるか、明細の項目名は自社の内容に対応しているかなど、システム自体の機能性は必ず確認しましょう。給与明細以外の帳票にも対応している製品もあります。
料金
初期費用がかかるものや、発行数で料金が加算されるもの、利用ユーザー数で課金されるのものなど、その料金体系は様々です。合計費用がいくらになるのかは、しっかり確認しましょう。
セキュリティ
給与明細は個人情報のため、万が一、外部に漏洩すると個人情報保護法に抵触します。登録データや通信の保護は十分されているか、必ずチェックしましょう。プライバシーマークなどの認証を取得しているかも判断材料になります。
Web給与明細の導入効果・メリット
100名規模の企業で、給与明細を発行する場合を比較してみましょう。
| 費用 | 作業時間 | 発行～到着までの日数 | セキュリティ | |
|---|---|---|---|---|
| J-MOTTO Web給与明細 |
10,000円 | 15分 | 即時 | 通信暗号化 操作ログあり Pマーク取得 |
| 紙で発行 | 12,900円 内訳： 明細用紙…1,500円 窓あき封筒…3,000円 郵送費…8,400円 |
3時間 | 2日程度 | 盗難・紛失の恐れ 誤送の恐れ |
新しいシステムを導入するとなると、余分な費用が発生するイメージがあるかもしれません。しかし、実際はシステム化した方が費用・作業工数ともに大きく削減されます。更に、セキュリティ面でも紛失や誤送など人為的なミスを減らすことができ、帳票を再発行する手間も無くなります。
ご利用料金
| 月払い | ||
|---|---|---|
| 初期費用 | 無料（単独利用の場合：33,000円(税込)） | |
| 基本料金 | ユーザー数 20ユーザーまで |
2,000円 2,200円(税込) |
| 超過料金 | 10ユーザー毎 |
1,000円 1,100円(税込) |
※データの保存期間は2年です。 ※サービス内に給与明細のほか、賞与明細、源泉徴収票を含みます。 ※Web給与明細のお支払いは「月払い」のみとなります。 ※課金対象となる利用ユーザー数はこちらからご確認ください。 ※基本料金・超過料金ともに翌月請求となります。 ※最低利用期間は無料期間終了後12ヶ月です。 ※最大2ヶ月お試し無料
お申込み方法
既にJ-MOTTOをご利用のお客様
オプションサービスのお申し込みは、会員情報管理よりお手続きいただけます。詳細はこちらをご覧ください。
Web給与明細の単独利用をご希望のお客様
以下よりお申込みください。（※グループウェア、その他オプションサービスはご利用できません。） 最低利用期間は無料期間終了後12ヶ月です。
導入事例 お客様の声
東京都 株式会社テレビ東京メディアネット 映像・音声・文字情報制作業
50ユーザー
紙での給与明細の配布を早くやめようという話が持ち上がったのと同時期に、それまで明細を印刷していたドットプリンターが古くなり、いつサポート切れになるかわからないという懸念がある導入を決めました。現在は給与明細と賞与明細のみを運用しており、源泉徴収や給与通知書など一部紙配布の運用が残っていますが、Web化できたことは社内でも好評です。
兵庫県 株式会社M 学術・開発研究機関
20ユーザー
本社が神戸、技術者はほぼ福岡在住という会社で、以前からリモートでの仕事を行っているため、給与明細の直接手渡しは無く、紙での都度送付していました。明細をPDFにしてメール添付で送付するのはセキュリティポリシー上問題があると考え、しかるべきシステムで受け渡しをしたいと考えていたところ、J-MOTTOでWeb給与明細のサービスを提供していることを知りました。グループウェアを先に利用していて毎日ログインする習慣があることから、グループウェアから自分の給与明細を取得でき、社員からは自分の給与明細履歴をいつでも参照できるのは便利と言われています。
東京都 株式会社T 卸売業，小売業
70ユーザー
以前は給与計算、給与明細作成等をアウトソースしていましたが、依頼していた会社がなくなってしまい、自社ですべて巻き取ることを検討しました。帳票を作成し、封入、配布に非常に手間がかかるので、Web給与明細を導入しました。導入検討時は他社サービスとも比較しましたが、J-MOTTOは料金が安く、グループウェアと一緒に利用できることが選定の決め手となりました。
神奈川県 I株式会社 卸売業，小売業
40ユーザー
長年J-MOTTOでグループウェアとホスティングを利用していたことから、オプションサービスのWeb給与明細導入を検討しました。現在は労務事務所からクラウド上でCSVの給与データを受け取り、明細表示用に少々手を加えてWeb給与明細側へ取り込みをしています。紙の配布の手間の軽減以外にも、日付などの間違いがなくなり、またデータを残せるようになったため、社員が明細を紛失して問い合わせを受けることもなくなりました。
東京都 株式会社A 受託開発ソフトウェア業
140ユーザー
J-MOTTOのグループウェアを導入するのに合わせてWeb給与明細も検討、同時に利用開始しました。ソフト開発の会社であるため、取引先に常駐する社員が大半。紙の明細の直接手渡しや、郵送が当たり前でしたが、Web給与明細を導入したことで配布のタイムラグをなくすことができました。導入時の設定も難しくなく、スピーディに社内展開できました。
神奈川県 H株式会社 保育事業
650ユーザー
勤怠ソフトの導入と併せて、給与計算などの処理を外部委託することになりました。給与データを自社で管理しなくなったこともあり、給与明細の発行についても見直しが行われたため導入をしました。導入検討段階には各社の給与明細電子化サービスを比較しましたが、グループウェアとまとまっている方が都合が良いと考えJ-MOTTOのWeb給与明細」に決めました。導入当時は従業員も今ほど多くなかったのですが、現在の人数分を全て紙で発行するというのはもう考えられません。人が増えれば増えるほど導入したメリットがあるなと思います。
