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会員規約

会員規約とあわせて、規定、約款を掲載しておりますので、内容ご確認の上、各サービスをご利用いただきます様お願いします。

J-MOTTO会員規約

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社(以下「RBP」とします)は、RBPが運営しインターネット上にて提供する「J-MOTTO」サービス(以下「本サービス」とします)の利用に関して、以下の通り会員規約を定めます(以下「本規約」とします)。

第1条 (定義)

本規約において、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「RBPサイト」とは、RBPがインターネット上にて運営する「J-MOTTO」のWEBサイトを指します。
  2. 「会員」とは、本規約に基づき入会申込を行い、RBPに登録され、本サービスを利用することができる法人、または個人を指します。
  3. 「管理者ユーザー」とは、会員より本サービスを利用するために本サービスに関する諸手続(管理者ユーザーの変更を含む。)を会員を代表して行う者としてRBPに登録された者を指します。
  4. 「オペレーション実施者」とは、会員より本サービスを利用するためにRBPに登録され、実際に本サービスを利用する際に操作を行う者を指します。
  5. 「コンテンツ」とは、RBPサイトにて提供されるサービス全般を指します。
  6. 「コンテンツ運営者」とは、「コンテンツ」を運営する法人を指します。
  7. 「会員ID」とは、RBPが会員に対し、その会員を識別するために発行するIDを指します。
  8. 「ユーザーID」とは、管理者ユーザー及びオペレーション実施者が本サービスを利用するためのIDを指します。
  9. 「初期管理者ユーザーID」とは、「ユーザーID」のひとつで、RBPに最初に登録された管理者ユーザー(入会申込手続における申込者となります。)に対して発行され、会員が本サービスへ初回ログインするために使用するIDを指します。

第2条 (入会申込)

  1. 1.本サービスを利用するためには、RBPが別途定める手続にしたがった入会申込手続を行い、会員となることが必要です。
  2. 2.入会申込にあたっては、本規約を熟読し、その内容を理解し、その内容に拘束されることを承諾した上で申込手続を行っていただくものとします。
  3. 3.入会申込手続を行う方には、入会申込の際、以下の事項を保証していただきます。
    1. (ア)入会申込手続を行う方が法人を代表する者、または個人本人でない場合、その所属する法人または個人本人より入会申込を行う権限を授与されていること
    2. (イ)RBPサイトでのオペレーション実施者の行為について、その所属する法人、または個人自らが責任を負うことに同意していること
  4. 4.RBPは、以下の場合には入会申込を承諾しないことがあります。なお、入会申込者は、この不承諾につき異議申立等を行えないものとします。
    1. (ア)入会申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき
    2. (イ)その他、RBPが入会を不適当と判断したとき

第3条 (ID及びパスワード)

  1. RBPは、入会申込を承諾した場合、会員の登録を行い、会員に対し会員ID、初期管理者ユーザーID及び初期管理者ユーザーID用のパスワードを発行します。
  2. 会員は、初期管理者ユーザーIDを用いて、その会員のオペレーション実施者ごとにユーザーIDの登録及びそのパスワードを設定します。なお、会員は、オペレーション実施者の登録にあたっては、その登録情報が、第9条の通り取り扱われることをオペレーション実施者よりあらかじめ承諾を受けた上で、実施するものとします。
  3. オペレーション実施者は、会員ID、ユーザーID及びパスワードを使用して本サービスを利用するものとします。
  4. 会員は、会員IDを会員の責任において管理し、そのオペレーション実施者以外の第三者には使用させてはならないものとします。また、会員IDは、そのオペレーション実施者以外の第三者へ貸与、譲渡、名義変更、売買、質入その他いかなる処分も行ってはならないものとします。
  5. 会員は、オペレーション実施者に対し設定したユーザーID及びパスワードを管理監督する義務を負うものとします。そのユーザーID及びパスワードを利用して行われた行為、ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、もしくはそのオペレーション実施者以外の第三者の使用等についてはすべて会員が責任を負うものとします。
  6. 会員は、会員ID及びユーザーIDの紛失、盗難またはオペレーション実施者以外の第三者による不正使用の事実が判明した場合は、別途RBPが指定する方法により、直ちにRBPに連絡し、RBPの指示に従うものとします。

第4条 (会員設備等の設置・維持)

会員は、本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット接続環境(プロバイダー利用契約、電話等の通信回線利用契約を含む)、コンピュータその他機器、ソフトウェア等を自らの費用で設置し、維持するものとします。

第5条 (本サービスの内容)

  1. 1.本サービスの内容は、以下の通りとします。なお、RBPサイトの掲示内容または本サービスの内容は会員によって異なる場合があり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
    1. (ア)RBPサイトからのリンク等により、RBP以外のコンテンツ運営者がインターネット上にて運営するWEBサイトにアクセス可能とし、会員へ商品または情報等を提供するサービス(以下「ポータルサービス」とします)
    2. (イ)RBPサイトにおいて、RBPがコンテンツ運営者として、会員へ独自に商品または情報等を提供するサービス(以下「RBP独自サービス」とします)
  2. 2.本サービスの詳細な内容については、本規約に定めるほか、別途RBPサイトへ掲示するものとします。
  3. 3.本サービスの提供時間帯は、第17条第1項の規定に基づくサービスの一時中断または停止の期間を除き、1年365日(うるう年の場合は366日)、毎日24時間とします。
  4. 4.本サービスのお問い合わせ対応時間は、別途RBPサイトへ掲示するお問い合わせ一覧の内容に準じるものとします。

第6条 (ポータルサービス)

  1. 1.会員は、ポータルサービスにおいては、コンテンツ運営者との間で直接に取引を行うものとし、RBPは、かかる取引の成否、内容及び履行等について一切責任を負いません。
  2. 2.RBPは、会員に対し、ポータルサービスにおける情報の正確性、完全性、目的適合性、有効性などについて一切保証いたしません。また、以下の事由を含むコンテンツ運営者の行為については、一切責任を負いません。
    1. (ア)会員がコンテンツ運営者から、コンテンツ運営者の商品等の提供を受けられず、または拒否された場合
    2. (イ)会員とコンテンツ運営者との取引に関し、錯誤、詐欺、債務不履行、不法行為、コンテンツ運営者の提供した商品もしくはサービス等の瑕疵その他のトラブルが生じた場合、またはコンテンツ運営者サイトにおいて誇大広告その他の不正な表示が行われた場合

第7条 (RBP独自サービス)

RBP独自サービスの内容、その他の詳細については、別途RBPが定め、RBPサイトへ掲示するところによるものとします。

第8条 (会費等)

  1. 本サービスは会費制の有料サービスです。会員は会費を支払うことにより、本サービスを利用することができます。
  2. 会員は、本サービスの会費その他の料金及びその算定方法・支払方法について、RBPが別途定める内容、条件に従うものとします。また、ポータルサービスにおいて、コンテンツ運営者が個別に会費その他の料金及びその算定方法・支払方法を規定している場合には、その内容、条件に従うものとします。
  3. 会員は、会費その他の料金にかかわる消費税及びその他賦課される税を負担するものとします。
  4. 会員がRBPに対して支払った会費その他の料金は、RBPに会費徴収事務の過誤があった場合を除き、返還されないものとします。
  5. RBPは、会員に対する60日前の通知によって、会費その他の料金の改訂を行うことができるものとします。

第9条 (機密情報・個人情報の取扱い)

  1. 1.RBP及びコンテンツ運営者は、保有する以下の機密情報を厳正に管理し、会員に関する情報保護のために十分に注意を払うとともに、本条に定めた場合以外には機密情報の利用を行いません。
    1. (ア)会員が本サービスへの入会申込時に届け出た情報及び会員より登録されたオペレーション実施者に関する情報(第10条第1項の定めに基づき変更された情報も含みます)(以下「会員登録情報」とします)
    2. (イ)本サービスの利用履歴及びその他本サービスの利用に伴う種々の情報(以下「会員取引情報」とします)
  2. 2.会員は、本サービスが円滑に提供されることを目的に、RBPがコンテンツ運営者に対して、必要な範囲内で会員登録情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
  3. 3.会員は、RBPが以下の目的のために、必要な範囲内でコンテンツ運営者から会員とコンテンツ運営者との会員取引情報の提供を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
    1. (ア)新商品、新サービスの企画・開発
    2. (イ)ダイレクトメール、E-Mail等の発送・送信
    3. (ウ)会員の管理
    4. (エ)その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為
  4. 4.会員は、RBPが本サービスを提供する際に、本条第3項と同一の目的のために、必要な範囲内で機密情報を利用すること、及び当該目的のために必要な範囲で機密情報を当社グループ内で共同利用することをあらかじめ承諾するものとします。
  5. 5.RBPは、本条第2項及び第4項のほか、以下の場合を除き、機密情報を第三者に開示しないものとします。
    1. (ア)あらかじめ会員の同意が得られた場合
    2. (イ)法令により開示が求められた場合
    3. (ウ)個別の会員を識別できない状態で提供する場合
  6. 6.会員及びオペレーション実施者は、自身の機密情報の開示・訂正、及び利用・提供の中止の請求を随時行えるものとします。その場合は、RBPが指定する方法にてRBPに届け出るものとします。
  7. 7.RBPは、RBPが定める所定の期間を経過したときは、機密情報を廃棄することができるものとします。
  8. 8.個人情報の取扱いは、別途定める個人情報保護方針の定めに従うものとします。

第10条 (登録事項の変更)

  1. 会員は、入会申込時に登録した事項に変更があった場合、速やかにRBPが指定する方法にてRBPに届け出るものとし、それ以後も同様とします。
  2. 会員が本条第1項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合、RBPは一切その責任を負わないものとします。

第11条 (会員の責任)

会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、下記の事項を遵守するものとし、また、そのオペレーション実施者に対して、本規約及び下記の事項を遵守させるものとします。

  1. 本サービス及びRBPサイト上で提供される情報を不正の目的をもって利用しないものとします。
  2. RBPサイト上で提供される情報に関し、RBP、コンテンツ運営者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
  3. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為を行ってはならないものとします。
  4. 本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの処分を行ってはならないものとします。
  5. 手段を問わず、RBPサイトの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

第12条 (有効期間)

会員資格の有効期間は登録日より1年間とし、特に退会の届出がない場合は自動的に1年間期間を延長するものとし、以後も同様とします。ただし、本規約に違反する行為があった場合、またはRBPが会員として不適当と認めた場合には、有効期間を延長しない場合があります。なお、初回の登録日は、RBPより会員に対して、第3条第1項に定める会員ID、初期管理者ユーザーID及び初期管理者ユーザーID用のパスワードを発行した日を指します。

第13条 (退会)

  1. 会員が退会を希望する場合には、退会希望月の前月末までにRBPの指定する方法にてRBPに届け出るものとし、退会希望月末をもって退会するものとします。なお、会員がRBPに対し何らかの債務を負担している場合は、退会時に全額を支払うものとします。
  2. RBPは、会員が退会する場合であっても、既に会員から支払われた会費等の返戻は一切行いません。
  3. 退会した会員の機密情報・及び個人情報に関しては、第9条及び個人情報保護方針が引き続き適用されるものとします。

第14条 (会員資格の停止・抹消)

  1. 1.会員が以下の事由のいずれかに該当した場合、RBPは会員に何ら事前の通知なしに会員資格を一時停止し、または抹消することができるものとします。
    1. (ア)本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. (イ)入会申込時および登録事項変更時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    3. (ウ)会費その他の料金の支払いを怠った場合
    4. (エ)支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    5. (オ)会員について、差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、特別清算、民事再生、会社更生、破産もしくは競売の申立を受け、または自ら特別清算、民事再生、会社更生もしくは破産の申立をした場合
    6. (カ)その他、会員として不適当とRBPが判断した場合
  2. 2.会員が前項各号のいずれかに該当した場合、会員が当社に対して負担する一切の金銭債務は当然に期限の利益を失い、会員は直ちに当該金銭債務を当社に対し、現金で弁済するものとします。

第15条 (会員への通知)

  1. RBPから会員への通知は、RBPサイトへの掲示、E-Mailまたはその他相当な方法により行います。
  2. 本条第1項の通知がE-Mailで行われる場合、RBPは、会員が届け出たE-MailアドレスのサーバーにE-Mailが到達したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。
  3. 第10条に基づく変更届出がないため、RBPから会員への通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着すべきときに通知が到着したものとみなします。

第16条 (サービス内容の変更)

  1. RBPは、会員に事前に通知することなく本サービスの内容を変更することができます。当該変更を行った場合は、RBPは、変更実施後にRBPサイトへの掲示をもって会員へ通知することとします。
  2. 当該変更によって、会員へ不利益または損害が生じた場合であっても、RBPはその責任を負わないものとします。

第17条 (サービスの一時中断または停止)

  1. 1.RBPは、以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの提供の一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
    1. (ア)本サービス提供にかかわる装置またはシステムの点検保守、更新の場合
    2. (イ)天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限その他当事者の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合
    3. (ウ)電気通信事業者その他本サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合
    4. (エ)その他、運用上あるいは技術上、RBPが本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不可測の事態によりRBPが本サービスの提供を困難と判断した場合
  2. 2.本サービスの提供の一時中断、停止の発生により、会員または第三者が被った不利益について、RBPは、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
  3. 3.RBPは、本サービスの提供を一時中断または停止する場合は、RBPサイトへの掲示をもって、あらかじめ会員へ通知します。ただし、緊急の場合は、会員への事前通知を省略することができるものとします。

第18条 (損害賠償)

  1. 会員が本規約に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によってRBPに損害を与えた場合は、RBPは当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
  2. RBPは、RBPの責に帰すべき事由により、会員に損害を与えた場合は、その損害が生じた当該期にその会員が支払う会費の範囲内で賠償するものとし、その他の場合には、会員に対し一切損害の賠償はいたしません。

第19条(反社会的勢力の排除)

  1. RBPは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずるもの(これらを総称して「反社会的勢力」といいます)との関係を一切持ちません。また、反社会的勢力は会員となることができません。
  2. 会員は、現在、反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  3. 会員は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いてRBPの信用を毀損しまたはRBPの業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
  4. RBPは、本条第2項の表明及び確約に虚偽の申告をする等の違反行為、または前項の確約に違反する行為を行ったことが判明した場合において、本サービスの利用を継続することが不適切であるとRBPが判断した場合には、通知、催告その他何らの手続をとることなく、会員資格を抹消することができるものとします。

第20条 (規約の範囲及び変更)

  1. RBPが別途RBPサイトにおいてする掲示及びその他の方法により定める個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と掲示・個別規定とが矛盾抵触する場合には、原則として掲示・個別規定が優先するものとします。
  2. RBPは、会員の承諾なく本規約を変更・改訂できるものとし、会員は、あらかじめこれを承諾するものとします。本規約の変更・改訂の結果、会員に不利益が生じた場合でも、RBPは補償その他の義務を負わないものとします。
  3. 本規約の変更があった場合は、RBPは、RBPサイトへ掲示することにより、会員に通知するものとします。
  4. 本規約の変更は、RBPサイトへ変更・改訂後の規約を掲示したときから効力を生ずるものとします。

第21条 (準拠法)

本規約の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第22条 (紛争の解決)

  1. 本規約の条項の解釈について疑義が生じ、または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、会員とRBPは誠意をもって協議し円満に解決するものとします。
  2. 本サービスの利用に関して万一紛争が生じた場合は、RBPの本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、ポータルサービスに関し、別途コンテンツ運営者が定めるところがあれば、それに従うものとします。

2016年1月1日改定

以上

J-MOTTOホスティングサービス契約約款

『J-MOTTOホスティングサービス契約約款』

平成28年10月5日現在

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

第1条 (約款の適用)

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社(以下「当社」といいます)は、次条以下の規定にて定めたJ-MOTTOホスティングサービス契約約款(以下「本約款」といいます)に基づき、本約款に定めるサービス(以下「本サービス」といいます)を提供致します。サービスの内容及び利用条件は別途プランごとに定めるサービス利用規約(以下「各サービス利用規約」といいます)ならびに追加オプション等の付属するサービスにおいて個別に定める付属サービス規約(以下「各付属サービス規約」といいます)のとおりとします。また、当社が当社ホームページ等インターネットを用いたオンライン(以下「オンライン」といいます)を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの内容又は利用上のルールも名目の如何を問わず、本約款の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。

第2条 (本約款の変更)

当社は、契約者の承諾無く本約款、各サービス利用規約ならびに各付属サービス規約を変更することがあります。変更は、オンラインを通じて行うものとし、変更後の本規約等を掲載したときにその効力が生じ、変更された後のサービスに係る提供条件は、変更後の約款等によります。

第3条 (用語の定義)

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. J-MOTTOホスティングサービス
    当社及び当社の指定した業者が設定・保守管理する「インターネットに接続されたコンピュータ機器(以下「当社サーバ」といいます)及びソフトウェアによって提供する機能利用権を契約者に付与するサービス」のことをいい、本条第2項および第3項に定める基本サービス及び追加オプションの各種サービスを総称します。
  2. 基本サービス
    サーバの利用を目的として、当社の指定する当社サーバ容量及びソフトウェアの機能の利用権を契約者に付与するサービスを指します。
  3. 追加オプション
    以下の各種サービスを単独で又は組合せて提供するサービスを総称します。
    1. 基本サービスにより契約者に提供されるサービスに別途定める料金あるいは無償で各種ソフトウェアの価値を付加するサービス。
    2. 基本サービス以外を目的とした契約者に付与されるサーバ及びソフトウェアの機能利用権を別途定める料金で付与するその他のサービス。
    3. 前各号の他、当社が契約者の要請に基づき個別に提供するサービス。
  4. 利用契約
    契約者が本サービスの提供を受ける為の契約を指し、本約款、各サービス利用規約及び付属サービス規約が各々適用されます。
  5. 契約者
    当社と本サービスの利用契約を締結している法人、団体、組合又は個人を指します。
  6. 代表管理者
    契約者を代表し当社からの連絡窓口となる個人を指します。

第4条(契約者による第三者に対するサービスの提供)

契約者が本サービスを用いて、第三者に独自のサービスを提供する場合は、予め書面にて当社による承諾を得るものとします。この場合、契約者は当該第三者にこの約款を遵守させるものとします。

第5条 (権利等の譲渡禁止)

契約者は、本サービスの提供を受ける権利及び利用契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させることはできません。

第6条 (利用契約の成立)

  1. 当社は本サービスの利用の申込を受けるにあたり、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した利用申込書等を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で当該利用申込書を受付けるものとし、その詳細は各サービス規約に定めます。
  2. 利用申込書等の提出は、当社が認めた場合に限り、インターネット等を用いたオンラインやファクシミリによる申込に替えることが出来ます。
  3. 利用申込書等の提出にあたっては当社が指定した第三者による取次を認めます。
  4. 当社が利用申込書等を承認し利用契約が成立した場合には、契約者に対して遅滞なく成立した利用契約の内容を通知します。契約者は、通知を受けたサーバ容量や追加オプション等の利用契約の内容を遵守するものとします。

第7条 (申込の拒絶)

  1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
  1. 本サービスの申込者が本約款、各サービス利用規約及び付属サービス規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
  2. 本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
  3. 申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき。
  4. 申込に係わる本サービスの提供又は当該サービスに係わる装置の設置・保守が著しく困難な場合。
  5. 契約者が第11条(サービス提供の停止)に該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがあると当社が判断したとき。
  6. 前各号のほか、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

2. 前項の規定により、本サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。

第8条 (サービス内容の変更等)

契約者は、次の事項について、当社が定める申請方法に基づきサービス内容の変更を請求できます。

  1. サービス内容の追加、削除及び変更
  2. サービス提供場所の移転

2. 前項の請求があった場合については第7条(申込の拒絶)を準用し、当社がその請求を承諾しないことがあります。

3. 第1項の変更に関する契約成立は第6条(利用契約の成立)に定めるものと同様とします。また、この変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。

第9条 (契約者の名称の変更等)

  1. 契約者は、名称、商号、住所又は代表者を変更したとき及び第11条(サービス提供の停止)(5)号、(6)号の事実が発生し又はそのおそれがあるときは、当社に対し、その旨を遅滞なく書面により通知するものとします。
  2. 当社が前項の住所に向けて書面を発送した場合は、当該書面が契約者に到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第10条 (法人の合併による契約上の地位の承継)

  1. 契約者である法人が合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。
  2. 前項の申し出があった場合については第7条(申込の拒絶)を準用し、当社が本サービスの利用の承継を承諾しないことがあります。

第11条 (サービス提供の停止)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することがあります。

  1. サービス料金、割増金又は遅延損害金等を支払期日を経過しても支払わないとき。
  2. 申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
  3. 本約款及び付属サービス規約に違反する行為をしたとき。
  4. 当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
  5. 契約者が仮差押、仮処分、差押の申立てを受け、又は滞納処分を受けたとき。
  6. 契約者が破産、会社更生、民事再生、特別清算の申立てをし、又はこれらの申立てを受けたとき。契約者が私的整理を申し出たとき。
  7. 法令に違反し又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあるとき。
  8. 料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき。
  9. 前各号の他、契約者が利用契約に違反し、当社の催告にかかわらず違反が是正されないとき。料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき。

第12条 (サービス提供の中止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することがあります。
  1. 当社及び当社の指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき。
  2. 当社及び当社の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき。
  3. 電気通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
  4. その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき。

2. 前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第13条 (サービス開始の遅延)

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの開始時期を遅らせる場合があります。

  1. 申込に係わる本サービスの提供又は当該サービスに係わる装置の設置・保守の開始が通常に比して困難な場合。
  2. 電気通信事業者又は当社指定管理会社が行う電気通信サービスの提供に遅延が生じた場合。

2. 前項の規定により、本サービスの開始時期を遅らせる場合は、当社は、申込者に対し、当社の定める方法でその旨を通知します。

第14条 (サービス利用の制限)

  1. 当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の一部又は全部を利用することが出来なくなった場合若しくはそのおそれがある場合は、公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、本サービスの利用を制限或いは中止する場合があります。
  2. 契約者は当社のサービス提供に係わる電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があった場合、当社は契約者の利用を制限するとともに、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。

第15条 (サービスの廃止)

  1. 当社は都合により、本サービスの特定のサービスを廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し廃止の2ヶ月前迄に当社の指定する方法でその旨を通知します。
  2. 契約者は前項の規定によりサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係わるサービスに代えて他のサービスを受けることが出来ます。この場合において当該請求については、第8条(サービス内容の変更等)の規定を準用します。

第16条 (利用契約の解除)

  1. 当社は、第11条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、直ちに利用契約を解除することができます。
  2. 当社は前項の規定により利用契約を解除するときは書面により契約者にその旨を通知します。
  3. 契約者は利用契約を解除するときは、解除希望月の前月25日までに当社の指定する方法にて当社に届け出るものとし、解除希望月末をもって利用契約を解除するものとします。また、契約者は、本サービスの解除を届け出る場合、J-MOTTO会員規約第13条にしたがって、「J-MOTTO」サービスの退会手続をあわせて行なうものとします。
  4. 契約者は、第12条(サービス提供の中止)又は第14条(サービス利用の制限)に定めた事由が生じたことにより、本サービスを利用することが出来なくなった場合において、契約者が当該サービスに係わる契約の目的を達することが出来ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず当社に対する通知をもって当該契約を解除することができます。この場合、解除は契約者による書面による通知が当社に到着し、通知に対する当社よりの書面による承認が契約者に到着した日にその効力が生じたものとします。
  5. 第15条(サービスの廃止)の規定により特定のサービスが廃止されたとき(第15条(サービスの廃止)第2項の規定によりサービス内容に変更があった場合を除く)は、当該廃止の日に当該サービス又は品目の利用契約が解除されたものとします。

第17条 (サービス料金)

本サービスの料金は下記の項目からなります。

  1. 初期費用
    契約者がサービスを受けるにあたって支払う加入料を含む一時金で、各サービスで別途定める細目からなります。
  2. 月額基本料金
    契約者が本サービス利用の対価として支払う費用で、各サービスで別途定める細目からなります。
  3. 初期費用及び月額基本料金の額
    初期費用及び月額基本料金の額は、別途各サービスの申込書または個別に作成する契約書等にて定めた額とします。なお、当社は別途定めた額を予め契約者に対する通知をもって改訂できるものとします。

第18条 (契約者の支払義務)

  1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用に関し、前条に規定した初期費用、月額基本料金をサービス毎に当社が定める方法で支払うものとします。
  2. 第11条(サービス提供の停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合は、その停止期間中、当該サービスの提供があったものとして料金算出を取り扱うものとします。
  3. 料金等の請求時期及び支払期日については、契約者は当社が指定するところに従い、本サービスの料金等の支払いを行うこととします。
  4. 契約者は第11条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当する場合、当社からの催告を要せず通知により期限の利益を喪失するものとし、利用契約に基づく債務を直ちに支払うものとします。
  5. 契約者は、利用契約に基づく債務を当社又は当社の承継人に対する債権を以って相殺することはできません。

第19条 (割増金)

本サービスの料金等を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として支払うものとします。

第20条 (遅延損害金)

契約者は本サービスの料金等又は割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき遅延金に対する年率14.5%の割合で算出した遅延損害金を当社に支払うものとします。

第21条 (消費税等)

契約者が当社に対し本サービス料金等を支払う場合において消費税等が賦課されるときは、その支払を要する額は当該料金等の額に消費税等を加算した額とします。

第22条 (契約解除に伴う料金等の清算方法)

最低利用期間が経過する前に利用契約が解除された場合(第16条(利用契約の解除)第4項、第5項により解除された場合を除く)における本サービス清算費用の額は、契約解除の日から当該最低利用期間末日までの期間の額とします。契約者はこの額を当社の請求に基づき直ちに支払うものとします。

第23条 (情報の取扱い)

  1. 契約者は当社が契約者に付与したサービス提供容量範囲(以下「本サービス提供範囲」という)内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
  2. 当社は契約者が本サービス提供範囲に登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
  3. 契約者は、本サービス提供範囲内での紛争、又は自己の使用するドメイン名に関する紛争等については自己の責任において解決するものとし、当社又はその他の第三者に迷惑を及ぼし或いは何らの損害等を与えないものとします。
  4. 契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
  1. 猥褻、賭博、暴力、残虐などの情報の送受信及び配信、情報の送受信の仲介などの公序良俗に反する行為
  2. 犯罪行為若しくは犯罪のおそれのある行為
  3. 他人の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為
  4. 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為
  5. 他人の名誉、信用を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為
  6. 有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽又は詐欺的情報、公職選挙法に違反する故意に情報を送受信・配信・送受信を仲介する行為
  7. その他法令に違反する行為
  8. 本サービスの運営を妨げ、若しくは当社の信頼を毀損する行為

5. 契約者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったものと当社が判断した場合は、当社は契約者の承諾無く、当社サーバ内の該当するデータの全部又は一部を削除し、また契約者に対するサービスを停止することができるものとします。

第24条 (バックアップ)

当社はサーバの故障・停止時の復旧の便宜を図る為に備えて契約者の登録したデータの複写を、サーバの故障・停止などに備えて保管することがあります。但し、契約者が登録したデータが消失するなどして、契約者が不利益を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

第25条 (契約者のデータの権利)

契約者が登録したデータの著作権上の権利は当社には帰属しません。当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。

第26条 (当社による編集・出版)

当社は、契約者の承諾を得た上で、契約者の情報を抽出・再編集して、書籍などの出版物又は放送媒体或いはインターネットを通じて発表することがあります。この場合の一切の権利は当社に帰属するものとします。

第27条 (ファイル情報の消去)

当社は、サービス用設備のファイル容量に余裕が無くなるおそれがあるときは、何らの補償をすること無しに、また契約者の事前の承諾を得ずにそのファイルに蓄積されている契約者の情報を消去することがあります。

第28条 (当社によるメール等の送付)

当社は、当社が必要と判断するメールやファイルを契約者に送付することがあります。この場合、当社が送付したメールやファイルが消費する契約者のディスク容量は契約者の負担とします。

第29条 (情報の管理)

契約者は、本サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、本サービス用設備の故障による情報の消失に備え必要な措置をとるものとします。

第30条 (損害賠償)

  1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用が全く出来ない事態が生じ、かつ、その事を当社が知っていた時刻から起算して、継続して12時間以上本サービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、当社は、その利用が全く出来ない状態を当社が知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を12で除した数(小数点以下切捨)に月額基本料金の60分の1を乗じて得た額を基本料月額から差し引きます。これをもって当社の責に基づく賠償責任の限度とします。尚、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
  2. 当社は、電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供が出来なかった場合、当社がその電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した損害に限り賠償請求に応じます。
  3. 当社は本条(損害賠償)第1項、第2項による損害賠償を相当額のサービスの提供またはサービス期間の延長をもって代えることが出来るものとします。
  4. 当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
  5. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
  6. 当社は理由の如何にかかわらず、契約者が本サービス用のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して当該契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
  7. 契約者が、本サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者又は第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし当社が相手方とされた場合には、その対応費用の負担も含め、当社を一切免責するものとします。

第31条 (機密保持)

  1. 当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密(通信の秘密を含みます)を、法令に基づく場合を除き、第三者に漏らしません。
  2. 契約者は、当社がドメイン名取得申請及びドメイン名管理を目的として契約者の情報を取得し、当社がドメイン管理団体に提供すること、及びドメイン管理団体が別途定める利用目的及び利用方法にて情報を利用することを承諾するものとします。
  3. 契約者は、契約者が本サービスの利用にあたり、希望する機能及びソフトウェア等のライセンスを調達することを当社に委託する場合、当社が当該ライセンス等の提供元に契約者の情報を提供すること、及びライセンス等の提供元がライセンス等の情報提供を目的として契約者の情報を利用することを承諾するものとします。

第32条 (著作権)

別段の定めのない限り、当社の提供するサービスに関する各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は当社及び各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は当社に帰属するものとします。

第33条 (他のネットワーク経由での通信)

契約者は他のネットワークを経由して通信を行う場合には経由する全てのネットワークの規則及びそれらの国の法令に従わなくてはなりません。

第34条 (通信設備等)

当社は、当社が本サービスにより提供したものを除き、契約者が自己の費用と責任において調達した、本サービス利用に必要な通信機器、ソフトウェア及び付随して必要となる契約並びにそれに伴う障害及び損害については、一切の責任を負わないものとします。

第35条 (接続環境)

当社は、本サービスを利用するために必要または適したインターネット接続環境を指定もしくは推奨することがあります。当社推奨外の接続環境のサービスを利用することに起因する諸問題につき、当社は何らの責任を負わないものとします。また、当社は、当社が本サービスにより提供したものを除き、契約者が自己の費用と責任において調達したインターネット接続環境に起因する障害及び損害について一切責任を負わないものとします。

第36条 (指定ハードウェア及びソフトウェア)

当社は、本サービスの利用のために必要または適したハードウェア及びソフトウェアを指定することがあります。この場合契約者が他のソフトウェアを用いたときは当社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第37条 (免責)

当社が契約者に対して負う責任は、第31条(損害賠償)に規定するものがすべてであり、これを超え本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害、その他一切の損害について当社は理由の如何を問わず何ら責任を負わないものとします。

第38条 (損害賠償)

契約者がこの約款及び各サービス利用規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第39条 (合意管轄裁判所)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を契約者と第一審の合意管轄裁判所とします。

本約款は、平成18年9月25日から適用します。

以上

【サービス利用規約および付属サービス規約】

以下の個々サービスについて利用規約を定めます。
J-MOTTOホスティング(共用サーバ)プラン利用規約

また、以下のサービスは、「J-MOTTOホスティング(共用サーバ)プランに付属するサービスであり、それぞれの細則を定めます。

  • 迷惑メール対策付属サービス規約
  • 個人情報の保護について

J-MOTTOホスティング(共用サーバ)プラン利用規約

『J-MOTTOホスティングサービス契約約款』

平成18年9月25日現在

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

第1条 (サービスの名称と利用規約の適用)

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社(以下「当社」といいます)は、「J-MOTTOホスティング(共用サーバ)プラン」(以下「本サービス」といいます)を、J-MOTTOホスティングサービス契約約款及び次項以下に定める内容に基づき契約者にサービスを提供します。

第2条 (本約款の変更)

  1. 基本サービスのサービス内容
    サービスにおいて提供される機能及びサービス内容は次の通りとします。
    Web用、Mail用ディスク領域(当社がパンフレット及びホームページ上に別途定める容量)、独自ドメイン取得維持管理、およびメールウィルス対策他、当社がパンフレット及びホームページ上に記載する機能等をパック化したサービスを指します。
  2. 追加オプションのサービス内容
    追加オプションにおいて提供される機能、サービス内容は次の通りとします。
    基本サービスのディスク領域の追加、ホームページ関連サービス他、当社がパンフレット及びホームページ上に別途定める料金あるいは無償にて提供する各種サービスを指します。

第3条 (各サービス種別の最低利用期間)

  1. 基本サービスの最低利用期間は6ヶ月とし、最低利用期間の開始日は料金起算日とします。
  2. 追加オプションの最低利用期間は、別途当社が定める基準に基づくものとし、その最低利用期間の開始日は、料金起算日とします。
  3. 契約者は最低利用期間までの利用料金を全額支払うことで、最低利用期間に達する前においても利用契約を解除することが出来るものとします。

第4条 (サービスの開始と料金起算日)

  1. サービスの開始
    本サービスの開始にあたって当社は、契約者に対して開設通知書の発行又はインターネットのオンラインにて、サービスの開始日、申込内容を明記した提供サービス確認内容、必要な各種ID、及びそれに対応したパスワードを通知します。契約者はこの通知を以ってサービス提供内容を確認したものとし、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に係わらず、当社の定める方法により、利用料金を支払うこととします。尚、他社サービスからの切替えの場合に必要となるドメイン情報書換え作業が、契約者の都合により完了しない場合は、利用契約成立日の2ヵ月後の応答日をもってサービス開始日とし、サービス開始日以降、実際のサービスの利用可否に係わらず、当社の定める方法により、利用料金を支払うこととします。
  2. 料金起算日
    本サービスの料金起算日とは、当社が契約者に発行するサービス開設通知書に料金起算日として記載された日もしくはオンラインでの同様の通知において料金起算日として通知した日をいいます。尚、基本サービスの新規契約に関しては、料金起算日をサービス開始日の翌月1日とします。

第5条 (個別利用契約の成立と契約者の支払義務)

  1. 当社は契約者との間にて、基本サービス並びに追加オプションの単位毎に個別利用契約を締結する方法によりして本サービスを提供するものとします。
  2. 基本サービスの個別利用契約の成立は、当社が申込書を受け取り、それを承諾した時点で成立するものとします。
  3. 追加オプションの個別利用契約の成立は、契約者が当社指定の方法で申込を行い、当社が必要なシステム設定を完了した時点で成立するものとします。ただし、最低利用期間の定めのあるものについては、契約者が申込を行い、当社が受け取った時点で成立するものとします。
  4. 本サービスのうち、初期費用と最低利用期間の定めのあるものサービスについては、個別利用契約が成立した時点で、契約者に相当分の支払義務が発生します。

第6条 (個別利用契約の終了と契約者の支払義務)

  1. 本サービスの個別利用契約の終了はJ-MOTTOホスティングサービス契約約款第17条(利用契約の解除)に定めるとおりとします。
  2. 追加オプションについては個々に個別利用契約を終了できるものとし、契約者が当社指定の方法で終了の申込を行い、当社が必要なシステム設定を完了した日が属する月の当月末日をもって終了するものとします。その場合、システム設定を完了した日から当月月末までの間の追加オプションの利用は放棄したものとします。
  3. 個々のサービスにおいて、個別利用契約終了時点で最低利用期間が満了していない場合、契約者は残期間の利用を放棄するものとします。ただし、最低利用期間分の支払義務は当然に残るものとします。

第7条 (ID及びパスワード)

契約者は、当社が契約者に対し付与するID及びパスワードについて全面的な管理責任を負うものとします。ID及びパスワードは契約者の代表管理者1名につき、1つ付与するものとし、当社が別途定めるID及びパスワードの提供条件に準じて追加が必要な場合には当社に所定の申込手続きをもって契約するものとします。

  1. 2契約者は、ID又はパスワードを第三者(契約者の代表管理者以外)に利用させてはいけません。
  2. 3契約者は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。ID又はパスワードが窃用され、又は第三者に利用されたことによる損害は契約者の負担とし、当社は責任を負いません。
    (基本サービス及び追加オプションのサービス内容)

J-MOTTOホスティング(共用サーバ)プラン利用規約は、平成18年9月25日から適用します。

以上

迷惑メール対策付属サービス規約

迷惑メール対策付属サービス規約

平成18年5月23日現在

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

第1条 (本付属サービス規約の適用)

迷惑メール対策付属サービス規約は、リスモン・ビジネス・ポータル株式会社(以下「当社」といいます)がJ-MOTTOホスティングサービス契約約款に定める追加オプションの一部である、迷惑メール対策における利用上の約定として適用されるものとします。

第2条 (迷惑メール対策)

迷惑メール対策付属サービス規約が適用される追加オプションの一部とは、J-MOTTOホスティングサービスの基本サービスを利用の上、設定するメールアカウントに送信される電子メールについて、当社が別に定めるソフトウェアを用いて迷惑メール(以下「スパム」といいます)の検出・隔離を行うサービスを指し、その名称は迷惑メール対策(以下「本サービス」といいます)とします。

第3条 (本サービス提供対象)

当社の基本サービス利用ユーザーで設定したメールアカウントで、基本サービスにて提供するサーバを経由して受信する全メールを本サービス提供対象とします。

  1. 2本サービスは本条前項に記載する全てのメールアカウントについて、適用されるものとし、メールアカウントの一部だけを適用対象外とすることはできないものとします。
  2. 3本サービス契約は追加オプションの一部という位置付けにて、J-MOTTOホスティングサービス契約約款に基づき利用契約の成立および解除が行われるものとします。

第4条 (本サービス提供範囲)

本サービスは、基本サービスで受信する電子メールのうち、当社が提携するスパムメール対策提供ベンダー(以下「スパム対策ベンダー」といいます)の提供する特定のスパムを検出するアルゴリズムに合致するものの検出・隔離を行い、受信者に対してその旨通知し、一定期間後に削除するサービスとします。

  1. 2当社は、予告無く、提携するスパム対策ベンダーを変更することができるものとします。

第5条 (本サービスの保証)

本サービスは、すべてのスパムを確実に検知して隔離することを保証するものではありません。そのため、以下の場合であっても、いかなる責任も当社は負担しないものとします。

  1. 正当なメールがスパムとして誤検知され隔離される場合。
  2. スパムが検知・隔離されず配信される場合。
  3. (1)または(2)を原因として何らかの損失が発生した場合。
  1. 2本サービスにより、検知・隔離した電子メールは一部破損する可能性があります。また、このサービスにより破損または削除された電子メールを復旧することはできません。

第6条 (損害賠償)

本サービスの利用により、第5条(本サービスの保証)に規定する内容にて契約者が受信すべき情報が復元できない場合でも、当社は一切の補償責任を追わないものとします。

  1. 2本サービスの利用により、契約者およびその他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他原因を問わず、いかなる責任も当社は負担しないものとします。

第7条 (著作権等)

当社が本サービスで利用するスパム対策ベンダーのソフトウェアに関する著作権、特許、商標権、ノウハウおよびその他全ての知的所有権は当該スパム対策ベンダーに帰属するものとします。

迷惑メール対策付属サービス規約は、平成18年5月23日から適用します。

以上

退会手続きについて

J-MOTTOの退会をご希望のお客様は以下までご連絡ください。

<J-MOTTOお客様サポートセンター>
9:00〜18:00(土日祝休)
0120-70-4515

退会届の用紙(PDFファイル 89KB)

ホスティングサービス解除届の用紙(PDFファイル 213KB)

退会届およびホスティングサービス同時解除届の用紙(PDFファイル 81KB)

Web勤怠サービス解約届の用紙(PDFファイル 46KB)

以上

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