どんな仕事でもパソコンなどITツールを使った方が、便利です。ITツールを買うにはお金がかかりますが、補助金制度を利用すれば国からお金をもらえる可能性があります。
ただしもらえる条件は決まっているので、誰でももらえるわけではありません。
今回はどんなITツールなら補助金がもらえるのか、誰がどのような手続きでもらえるのか、IT導入補助金についてわかりやすくお話します。
ITと補助金についてわかりやすく説明
そもそも“IT”とは
ITは「Information Technology（情報技術」」を省略した言葉で、インターネットなどのネットワークとコンピュータを使った技術をまとめて表現する言葉になります。
小学生の夢について調べた調査でも、男女ともにゲームクリエイターやエンジニアなどIT関係のお仕事がランキング10以内にランクインしています（2022年株式会社クラレ調べ）。ITは小学生の間でも身近な存在になっています。
子供が使うITツールは？
2020年から小学校でもプログラミング教育が必修化され、公立の小学校でもタブレットが支給されています。
会社ではもっとむずかしいツールが使われていますが、スマホやパソコン、タブレットなど子供の身のまわりにもITツールは色々あります。
タブレットを使うことで、学校をお休みした日でも先生のメッセージや宿題をチェックできるようになりました。大人の働き方が変わったように、子供の学習スタイルも大きく変化しています。
IT化が進むとこんないいことがある
ご存じの通り、日本の人口は年々減少しています。人手不足で悩む会社が多いため、少ない人数でも仕事を終えられるようにする対策が必要です。
そこで役立つのがITツールです。たとえば広い体育館をたった1人で掃除するよう命令されたら大変ですよね。丸1日以上かかっても終わらないかも知れません。
なんとか終わっても、ヘトヘトになっているはずです。次の日はもう働きたくないと思うこともあるでしょう。
ところが自動でゴミを吸い取ってくれる自動掃除機のようなITツールがあれば、「1人でも何とかなるかも･･･」と思えませんか？ 時間も体力も余裕ができるので、翌日も元気に働けそうです。
人口をいきなり増やすことはできません。今いる人間だけで働き方を工夫しなければならないため、IT化を進め、ツールをうまく利用することが大切です。
IT導入補助金はどんな制度？
政府は人手不足の問題をよく知っているので、「ITツールを買うお金を補助します」というIT導入補助金という制度をつくりました。補助金は、国からもらえるお金です。
色々な補助金制度がありますが、IT補助金はITツールを導入するためのお金になります。平成時代からスタートし、もう7年以上続いている制度です。とても人気がある制度なので、利用できる方は積極的に頼りましょう。
IT導入補助金の基本の質問
IT導入補助金は誰がもらえるの？
中小企業や小規模事業者が対象
IT導入補助金は希望すれば全員がもらえるわけではありません。補助金をもらえるのは、中小企業や小規模事業者が対象になります。1人で働く個人事業主も申請すればもらえます。
ITツールなら何でもいいの？
対象ツールはクラウドサービスやソフトウェア
補助金をもらえるITツールは、何でもいいわけではありません。会社の仕事を効率よく進める目的で開発された各種ソフトウェアやアプリ、クラウドサービスなどが対象です。
最近はスーパーや100均ショップでもセルフレジをよく見かけますが、レジなどのITツールが補助対象になることもあります。
“IT支援事業者”のツール以外はNG
補助金をもらえる各ツールは、政府が認めたIT支援事業者の製品だけです。なんでもあり、にしてしまうと補助金制度を悪用するケースも出るおそれがあります。
政府もITツールを販売している事業者を調べ、「この会社の製品ならOK」と納得できた事業者をピックアップしました。
補助金をもらうための手続きの流れ
IT導入補助金をもらうための手続きの流れは、補助金専用ページで確認できます。条件や認定事業者は年度によって変更があることがあるので、必ず専用ページで最新の情報を把握しておきましょう。
導入するITツールと事業者を決める
最初に、必要な機能を備えたITツールを探します。IT支援事業者のリストの中から絞り込んでいくとスムーズです。
小使いたいITツールがあっても支援事業者のリストに入っていなければ、補助金を申請してもお金はもらえません。
必要なアカウントを取得
IT導入補助金を申請するには、アカウントが必要です。gBizIDのホームページにアクセスし、gBizIDプライムアカウントを取得してください。アカウントIDの申請から発行まで、大体2週間近くかかります。
申請手続きには締切があるので、間に合うよう早めに手続きを済ませましょう。
「SECURITY ACTION」宣言
アカウントを取得したら、情報セキュリティ対策に取り組むための自己宣言も済ませなければなりません。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURITY ACTIONの自己宣言を行うことで、宣言済アカウントIDを入手できます。このIDが入力できないと、申請は通りません。
申請のための手続きを完了
申請手続きは、IT導入支援事業者と協力しながら進めます。事業計画などの情報を申請マイページに入力しましょう。すべての項目を入力し、申請に対する宣誓も済ませたら、ようやく事務局に提出できます。
ITツールの契約
必要な手続きを終えると、事務局から交付決定の連絡が来ます。ここではじめてITツールの発注・契約・支払いなどの手続きに入ります。順番をまちがえると補助金はもらえないので注意しましょう。
必要な書類を提出
ITツールの契約後は、契約や支払いを行ったことがわかる書類を提出します。取引の証拠となる書類は取っておきましょう。証拠がなければ、契約や支払いの事実を客観的に証明することができません。
導入するITツールは助成金対象のJ-MOTTOがおすすめ
導入するITツールは1つにまとめた方が良いので、機能をたくさん利用できるグループウェアが便利です。助成金対象グループウェアの中でも、とくにおすすめなのがリスモン・ビジネス・ポータル株式会社のJ-MOTTOです。
全部で26機能！できることが多い
J-MOTTOは機能豊かなグループウェアで、全部で26機能も使い放題です。できることが多くなるので、どんな会社のお仕事も手助けできます。20人以下の少人数でも契約もできるので、中小企業や小規模事業者にも向いています。
1人165円（税込）／月！大金がかからない
IT導入補助金は導入のための制度なので、月々の利用料を永遠に補助してくれるわけではありません。あくまでもツールを取り入れるためのお金をサポートする制度です。
そのため、月々の利用料が高いと後々出費がきつくなることも･･･。J-MOTTOは初期費用がかからず毎月の利用料が1人あたり165円（税込）と格安なので、長い目でお金のことを考えたときにも安心です。
しっかりサポート！ITと補助金に詳しくなくても大丈夫
IT導入補助金は、ITツールを販売する事業者と協力し合いながら申請手続きを済ませる必要があります。ITや助成金に詳しくないと書類をつくるときも不安に感じるでしょう。
J-MOTTOはとくにサポート力が手厚いことで知られているので、ITや補助金について詳しくなくても大丈夫です。低コスト、多機能、サポート力･･･とどの角度からチェックしても満足できます。
