勤怠管理システムはIT導入補助金の対象になっています。普段のお仕事を便利にしてくれるITツールはそれなりに導入費用がかかってしまいます。導入費用を抑えて契約できるチャンスを逃さず、お得にシステムを導入しましょう。勤怠管理のお仕事の手間を一気に省けます。
今回はIT導入補助金の利用方法、対象ツールの勤怠管理システムについて最新情報をまとめました。
勤怠管理システムはIT導入補助金の対象！
IT導入補助金の制度が狙い目
IT導入補助金の制度を活用して、お得に勤怠管理システムを導入してみませんか？ IT導入補助金は経済産業省が実施している制度でITツールの導入費用を補助してもらえるシステムです。
いつまで実施するか、利用できる期間は決まっていません。終了のお知らせが発表されてがっかりしないよう、今のうちに制度をフル活用しましょう。
活用できる助成金は他にもある？
ITツールの導入を予定しているなら、IT導入補助金制度が実施されているうちに契約しないと損です。IT化を進めるツールを揃えるためには、それなりにお金がかかります。
利用できる補助金、助成金の制度はおおいに活用しましょう。IT関連の助成金は以下の制度も狙い目です。ただし自治体や各都道府県限定で実施している制度も多く、利用条件が細かく定められています。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり補助金」の略称でおなじみの補助金で、中小企業が生産性向上のための設備投資を支援する制度です。
- 小規模事業者持続化補助金
従業員5名以下（※一部業種は20名以下）の小規模事業者を対象にした制度で、販路開拓・生産性向上のための取り組みにかかる経費を支援してもらえます。
- 軽減税率対策補助金
消費税軽減税率制度の実施に伴い、対応が迫られる中小企業・小規模事業者を対象に、レジや販売管理システムの導入、改修費用を補助するための制度です。
- テレワーク推進助成金
東京都など複数の自治体が実施する制度で、自治体によって細かいルールが異なります。
- テレワーク導入支援補助金
自治体が実施するテレワーク促進のための補助金制度。ハードウェアや周辺機器の購入費用が補助対象です。
- 中小企業デジタル化推進支援補助金
自治体が取り組む補助金制度で、デジタル化によって生産性向上が見込める中小企業を対象に、デジタル化のための費用を補助してもらえます。
申請できるのは小規模事業者や中小企業
IT導入補助金制度を申請できるのは、小規模事業者や中小企業です。従業員の人数は業種によって上限が決まっていますが、常勤従業員が900人以下の会社が対象になります。
条件を満たせば個人事業主も申請可能です。製造業や旅館業、医療法人、学校法人など色々な業種が対象範囲に含まれています。
勤怠管理システムなどクラウドツールが対象
IT導入補助金の申請対象となるITツールは、勤怠管理システムの他にもあります。
グループウェアやファイル共有システム、ワークフローシステム、ウェブ給与明細システム、会計システムなどのクラウドツールの導入費用、利用料も対象です。
デジタル化基盤導入型の枠で申請する場合、条件に該当すればパソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、レジ・発券機などのハードウェアの購入費用も対象になります。
ITツール“勤怠管理システム”の活用方法
勤怠管理システムの特徴
勤怠管理システムは、業務効率化に役立つ注目のITツールです。経営者は給与を計算するためにも、従業員の労働時間を記録しなければなりません。労働基準法を守るためにも、勤務時間は正確に把握する必要があります。
ところが、チェックしなければならない項目は労働時間の他、出勤・退勤時間、休憩時間、残業時間や休日や有給休暇の取得状況、出社日数･･･と多岐にわたります。
これだけの項目を従業員1人1人に照らし合わせるため、事務作業の中でもかなり時間を割かなくてはなりません。こういった手間を一気に省くためのITツールが、勤怠管理システムです。
導入メリットは＜経費削減+手間削減＞
勤怠管理システムを導入すれば、今まで紙ベースで記録していた情報もクラウド上で済むため記録が楽になります。記録した情報は自動集計できるので、手間を大幅に削減できます。
勤怠管理のために貴重な人材を使うこともなくなるため、人件費の削減にもつながるでしょう。人材が限られる中小企業、小規模事業主にとって勤怠管理に費やす負担は莫大なものになります。
こういった便利なツールの導入に補助金制度を利用できるのは、本当に魅力的です。ここ数年、国内でも政府はIT化の推進に本気で取り組んでいます。
しかしながら、公的な資金が財源になっているため、予算の問題でいつまで実施するかはわかりません。勤怠管理システムやグループウェアは導入メリットが多いITツールなので、このチャンスを逃さずに導入するのがおすすめです。
IT導入補助金対象の勤怠管理システムはJ-MOTTOがおすすめ
IT導入補助金は、IT導入支援事業者と二人三脚で手続きを進める必要があります。従って、導入後のコスパやセキュリティ対策はもちろん、サポート力で定評のある事業者を選ばないと色々な場面で不満を感じることになるでしょう。
対象事業者の中でもリスモン・ビジネス・ポータル株式会社は手厚いサポート体制で定評があるため、おすすめです。
条件を満たせば最大2分の1の補助金
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社のクラウドサービスJ-MOTTOは、低価格&高機能のグループウェア製品で絶大な人気を誇ります。
グループウェア、Web勤怠サービスは共にIT導入補助金の対象です。Web勤怠サービスはグループウェアとセットで契約する必要がありますが、条件を満たせば最大2分の1の補助金がもらえます。
グループウェア+Web勤怠でも1人500円以下
Web勤怠サービスもグループウェアサービスも、IT導入補助金制度を利用して導入したあとのランニングコストが気になるところです。
コスパの良さで定評があるJ-MOTTOですが、評判通り利用料金は激安でした。グループウェアは1人あたり月額165円（税込）、Web勤怠は1人あたり月額330円（税込）なので、両サービスを同時に利用しても毎月1人あたり495円（税込）しかかかりません。
IT導入補助金制度対象のサービスの中でも、破格の安さです。
10名～の小規模導入もOK
クラウドサービスの中には、最低利用人数の下限・上限が定められているものも少なくありません。
J-MOTTOのWeb勤怠サービスは10人からの少人数利用ができるので、スモールスタートを考えている会社、業者にも最適です。
