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2026年09月01日
介護ICTを導入すれば、人の手を使わなくても実施できる作業をICT技術に任せられるため、職員の負担を大幅に減らせます。「求人を出しても応募がこない」という状況を打破するためには、“今の職員で現場を回す”方向で対策を考えなくてはなりません。
そこで今回は介護ICTについて、導入メリットやツールの種類についてわかりやすく解説しました。
介護ICT(Information and Communication Technology)とは、介護業務を効率化するための情報通信技術のことを指し、「介護ICTを活用する取り組み」そのものを意味することもあります。
職員の業務負担を減らし、サービスの質を向上させるため、様々な現場でスマホ・タブレット・専用の介護ソフトといった情報通信技術が活用されています。
介護の現場でICT技術が必要とされるのは、職員の負担があまりにも大きいからです。
入浴介助など身体的負担に加え、認知症ケアの難しい対応など精神的な負担も大きい中、膨大な書類業務がのしかかります。
こうした課題を解決する手段として、介護現場にICT技術が導入されるようになりました。
介護事務所がICTを導入する最大のメリットは「業務の効率化」で、少ない人手でも現場を回せるようになります。
介護業務はとにかく記録・報告業務が多いのが特徴ですが、介護ICTを導入すれば、記録・情報共有の迅速化・正確化を図れます。
行政の監査で必須となる勤務形態一覧表もワンクリックで出力できるため、書類業務に時間を奪われずに済みます。蓄積されたデータを分析することで、より高いサービスを提供できるようになります。
介護ICTには、職員の離職を防止するメリットもあります。
記録・報告業務の効率化によって職員の負担が軽減すれば「毎日記録作業に追われる」「残業・夜勤がきつい」といった不満も解消され、離職の防止につながります。
戦力となる若手層にも「ICTが整備された職場＝働きやすい職場」とアピールできるので、介護ICTの導入は採用の好循環を生み出すはずです。
「介護記録システム(ソフト)」は記録業務を効率化する介護ICTです。
訪問介護の現場での活用事例が急増していますが、訪問介護時の「訪問・退出記録の自動化」によって記録業務の最小化に成功しています。
介護ICTを活用すれば、訪問先に設置したタグにスマホをかざすだけで、入退室が自動記録されます。
言葉を発するだけで記録が自動作成されるソフトもありますが、いずれにしても簡単に操作できるため、ITが苦手な高齢のヘルパーでも手軽に使いこなせます。
紙の書類を事務所に持ち帰り、介護報酬の請求システムへ手作業で転記する業務がなくなることで、事務作業の負担や転記ミスも激減します。
「見守りセンサー」「見守りカメラ」「排泄予測デバイス」といった介護ICTは、在宅介護や老人ホームなどの介護施設の他、在宅介護で活躍します。
夜間の見守りシステムを活用した事例では、「夜間巡回の回数を減らす」という目標を達成しています。
ベッド周辺にカメラやセンサーを設置し、異常検知時のみスマホへ通知する仕組みを構築すれば、必要な時だけの見回りが可能となります。
ベッドからの転落を未然に防ぐ「起き上がり・離床検知機能」によって、常時見守りに割いていた職員を他の業務へシフトできた活用事例もあります。
また、利用者の下腹部に装着して膀胱内の尿量を可視化する「排泄予測デバイス」は、適切なタイミングでのトイレ誘導や排泄パターンの分析、個別のケアプラン作成に活用されています。
「請求・レセプトソフト」「自動シフト作成システム」「勤怠管理システム」といったバックオフィス業務支援システムは、事務作業を一気に効率化する介護ICTです。
各種データの「自動作成・集計機能」によって、転記作業や複雑な書類作成が不要となります。事務作業に導入し、残業時間の削減につながった事例は数え切れません。
「ビジネスチャット」「家族連携アプリ」「音声インカム」といった介護ICTは、情報共有やコミュニケーションを円滑にするツールです。
写真・動画も共有できる「ビジネスチャット」なら、口頭や紙のノートでは伝えにくい細かな情報も正確に伝えられます。職員間・拠点間の情報共有や業務効率化には「グループウェア」も有効です。
「家族連携アプリ」を活用すればアプリ内で連絡が完結するため、電話対応の時間を削減しながら、写真共有を通じて家族の満足度向上にもつながります。
両手が塞がっていても使える「音声インカム」は施設内の人探しや応援要請を効率化できるので、職員も走り回ることがなくなり、移動負担を格段に軽減できます。
社会福祉法人が運営する施設でも、深刻な人手不足の影響で、事務の負担が巨大化しています。
介護施設では職員同士・離れた拠点間の連絡が非常に多く、情報共有がうまくいかないことでトラブルが多発しています。
事務業務に忙殺される時間を減らし、情報共有の課題を解決するためには、介護ICTに加え情報共有ツールの併用が有効な対策になります。
社会福祉法人が抱える課題解決のカギはグループウェアの導入です。介護現場のICT化を進める第一歩として、まずはグループウェアの導入から着手するのが効果的です。
グループウェアは1ツールで事務作業の効率化、拠点や職種を超えた円滑な情報共有を実現できるため、全体のコスト削減も狙える最強のICTツールです。
ITリテラシーが低い職場に、いきなり専門的な介護ICTを導入すると現場に混乱が生じかねません。
まずは簡単に操作できるグループウェアを取り入れ、ツールの便利さに慣れてもらいつつ、情報共有の「横つながり」を固めて、介護ICTを活用する土台を整えることが重要です。
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社のグループウェア＜J-MOTTO＞は価格・操作性・機能性のバランスに優れたクラウド型の介護ICTです。
月額220円(税込)～使える中小企業に人気の「J-MOTTOグループウェア」
J-MOTTOの月額料金は１人あたり220円(税込)と圧倒的な低価格で利用できるため、「とりあえずバックオフィス業務だけでもなんとかしたい」というケースにも最適です。
スマホやタブレットにも対応しているため、離れた拠点・職種間の情報共有もスムーズに行えます。
操作性も簡単ですが、全ユーザーが利用できるサポートセンターも設置されているため、初めてICT化に取り組む現場にも安心です。
搭載されている全26機能で、介護事務所での事務作業は一通りカバーできます。
勤務予定や訪問スケジュールをリアルタイムで把握できる「スケジュール管理機能」、連絡事項を周知できる「掲示板機能」など、業務に直結する機能が揃っています。
必要に応じて「J-MOTTO Web給与明細」などのオプションも追加して(1ユーザーあたり税込110円/月)、機能も拡張できます。職員増加時や業務拡大時にも頼りになるツールです。
現在、社会福祉法人を対象に、導入初年度の利用料金が無料になるキャンペーンを開催しています(適用条件有)。
低コストで導入しやすいのがJ-MOTTOの魅力ですが、このキャンペーンを利用することでさらに初期投資のハードルを最小化できます。
