介護DXとは？メリット・取り組み事例・進め方をわかりやすく解説

介護DXの基礎知識

介護DXとは？ 変革がキーポイント

介護DXとは、タブレットやAI、ロボットなどのデジタル技術を介護の現場に取り入れ、仕事のやり方そのものに“変革”を起こす取り組みのことを指します。

単純に使う道具を紙からデジタルに置き換えるIT化とは異なり、働き方を根本的に変えるところがキーポイントになります。

介護DXが必要とされる理由

介護現場にDX化が必要とされるのは、少子高齢化や採用難による「人手不足」が強く影響しています。

さらに「介護報酬改定」やICT導入加算など「制度の変化」による後押しもあり、どの現場でも介護DXへの取り組みを迫られる状況になりました。

介護現場が抱える課題

DX化が進まない介護現場では、深刻な「人手不足」や「事務作業の負担」「情報共有の属人化」という課題を抱えています。

伝達ミスや連携不足によるトラブルやクレームも多発しています。とくにクレームは職員の精神的ストレスの原因となるため、軽視できません。

こういった課題は場当たり的な採用では解決できません。限られた人手で現場の負担を減らし、施設運営を維持するためには、介護ICTやデジタルツールの活用による業務改善が欠かせません。

介護DXを進めるメリット

職員の業務負担・時間の削減

記録業務の効率化は、介護DXを進める最大のメリットです。手書き記録のデジタル化によりパソコンへの転記作業も不要になり、職員の業務負担・時間を大幅に軽減できます。

夜間巡回の回数を減らす見守りセンサーも、業務負担を減らす代表ツールの1つです。

情報共有の属人化を解消

介護DXで情報共有の属人化を解消すれば、重要情報が全員にリアルタイムで周知されるため、アレルギーや転倒など重大な事故を未然に防げます。

特定の職員に依存しない体制を構築することで、職員の不在や休職時にも業務がストップせず、安定した運営が可能になります。

サービスの質の向上

提供するサービスの質も向上します。介護DXによって情報共有のインフラが整備されると、特定の職員に情報が偏ることがなくなります。

マニュアルの作成や業務の見える化、ICTツールの導入によって、職員の対応のばらつきが解消され、常に均一で質の高いケアを提供できるようになります。

その結果、利用者の安心感や心地良さにつながり、利用者満足度も向上するはずです。

介護DXの取り組み事例

記録業務のICT化

取り組み事例が多いのが、毎日の記録業務のICT化です。介護記録システムを導入すれば、手書き入力からスマホ・タブレット入力に切り替えられます。

文字を1文字1文字書き込む手間がなくなり、記録業務を一気に短縮できます。

音声入力対応ソフトを活用すればさらなる時短が進むほか、事務室へ戻ってからパソコンへ転記する作業も不要になるため、「残業時間の削減」に成功する事例が数多く生まれています。

情報共有ツールの導入

ビジネスチャットやグループウェアなど情報共有ツールを記録ソフトと連携させることで、リアルタイムな情報共有が可能になり、伝達ミスや申し送りの負担が激減します。

また、インカムを活用すれば、その場で別のフロアとの連携や応援要請が完結するため、施設内の不要な移動が減り、職員の身体的負担を大きく軽減できます。

職員の移動歩数が激減した事例もあります。

見守り・センサー技術の活用

見守りセンサー技術は全館Wi-Fiの整備など初期コストがかかる取り組みになるものの、夜間巡回の回数や移動時間を減らすのに劇的な効果を見込めます。

不要な巡回が減ることで、利用者も安眠を妨げられずに済むため、双方にメリットがある取り組みです。

介護DXの効果的な進め方4ステップ

①直面している「無駄・負担」の洗い出し

介護DXのファーストステップでは現場へヒアリングを行い、「夜間の見守りがきつい」「紙の転記作業が多い」といった職員の本音を収集します。

現状、各業務にかかっている時間や人員を可視化した上で、現場のストレスが高く、デジタル化で解決しやすいボトルネックから優先的に着手しましょう。

②介護DXで実現したい数値目標の設定

「残業時間を月5時間減らす」「申し送り会議を15分短縮する」など、達成したい数値目標を設定します。目標を明確にすることで、ツールの導入だけで終わるのを防ぎます。

ケア・経営に関する目標など、各項目で数値目標を設定することは、投資対効果（ROI）を測定するのにも役立ちます。

③自事業所に合うツールの選定

予算だけではなく、職員のITスキルや既存システムとの連携など、現状を踏まえた上で、現場に合うツールを選定します。

高齢の職員が多い場合は、音声入力やスマホ感覚で直感的に使えるツールを選んだ方が安心です。

④ツールの段階的な導入

介護DXの一斉導入はリスクが高いため、段階的な「スモールスタート」が鉄則です。特定のフロア、リーダー層だけでトライアル運用を行い、マニュアルの作成や勉強会も実施します。

全体運用後も、使いこなせない職員への丁寧なフォロー体制を整えることが成功のポイントです。

介護DXを始める時に気をつけたいこと

日常業務をDX化する重要性

介護DXを始める時は、日常業務から取り組むことが重要です。

「介護DX＝介護記録ソフト・見守りシステムの導入」と思われがちですが、専門的なツールをいきなり導入すると現場が混乱する恐れがあります。

まずは「情報共有」「スケジュール管理」「申請業務」といった日常業務をDX化することから着手することが大事です。

グループウェアを活用する強み

日常業務のDX化には、「グループウェア」の活用が最適です。グループウェアは1ツールで業務効率化と情報共有を実現できる強みがあります。

クラウド型なら低コストで導入でき、操作も簡単です。スマホ対応のインカムアプリなどと連携すれば、より多くの業務を身近なデバイス1台で完結できます。

システムの重複を防ぎ、全体の固定費を極力抑えるためにも、複数機能が1本に集約されているグループウェアは狙い目です。

身近な業務から着手

介護DXを成功させるコツは、無理のない身近な業務から段階的に着手することです。

最初にグループウェアでバックオフィス業務を効率化し、職員の精神的・時間的な余裕を作った上で、次のステップとして専門的な介護ツールの導入へと進むことが大切です。

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