公正な採用選考の推進と採用活動における実務対応
昨今の人手不足や採用難を背景に、人材確保を急ぐあまり、選考時の言動や手続きをめぐるトラブルが増加しています。就活ハラスメント対策等を踏まえ、企業には適正かつ公正な採用活動が強く求められています。今回は、採用活動における留意点や生じやすい諸問題への実務対応について解説します。
公正な採用選考の基本と就活ハラスメント防止
企業には採用の自由が認められているものの、それは無制限なものではなく、応募者の基本的人権を侵してまで認められるものではありません。採用選考においては、「人を人としてみる」人間尊重の精神を基本とし、応募者の基本的人権を尊重するとともに、本人の適性と能力に基づいた基準により選考を行うことが不可欠です。不適切な対応は就職差別に結びつくだけでなく、企業の社会的信用の失墜や採用力の低下を招くリスクがあります。
公正な採用選考の基本原則と留意事項
公正な採用選考を実現するためには、まず第一に「応募者に広く門戸を開くこと」、そして第二に「本人のもつ適性・能力に基づいた採用基準とすること」の二点が基本となります。
応募機会の確保と適性・能力の評価
広く門戸を開くためには、合理的理由のない制限を排除する必要があります。例えば、居住地域や通勤時間による合理的な理由のない応募者の限定、国籍による一律の制限等は、就職差別につながるおそれがあるため行わない配慮が求められます。選考にあたっては、募集職種の職務遂行に必要な適性・能力をあらかじめ明確化し、客観的に評価することが求められます。
就職差別につながるおそれのある事項の排除
本人の適性・能力に関係のない事項を把握することは、それが採否決定に影響を与えたり、応募者に精神的圧迫を与えたりするため、特に注意が必要です。具体的には、本籍や出生地、家族の職業・続柄・資産等の「本人に責任のない事項」、宗教、支持政党、人生観・生活信条、尊敬する人物、労働組合活動、購読新聞・愛読書といった「本来自由であるべき事項(思想・信条にかかわること)」等が該当します。また、現住所の略図の提出を求めることや、身元調査の実施(後述の本人の同意を得て行うものを除く。)、職務上の合理的・客観的必要性がない採用選考時の健康診断の実施も不適切とされています。
就活ハラスメント防止と法令上の義務
近年、採用選考の過程で企業側が優越的な立場を利用して行う就活ハラスメントが深刻な問題となっています。求職活動中の学生等の尊厳を守るため、関係法令や「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(以下、「指針」という。)」に基づいた確実な対応が求められます。
指針への対応
指針において、事業主は求職活動等におけるセクシュアルハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講ずることが義務付けられています。求職者の性的指向・ジェンダーアイデンティティ(SOGI)に関する侮辱的な言動や不要な詮索、意に反するカミングアウトの強制やアウティングを防止する等、個人の尊厳に配慮した対応の徹底が求められます。
また指針では、事業主が求職活動等におけるパワーハラスメントへの適切な取組を行うことが望ましいとされています。
就職活動を妨げる行為等の防止
採用選考の現場では、威圧的な言動によるパワーハラスメントや、内定・内々定と引き換えに他社への就職活動を取りやめるよう強要する、いわゆる「オワハラ」等も問題視されています。これらは職業選択の自由を妨げる不適切な行為であり、行ってはなりません。事業主はハラスメント禁止の方針を明確にし、採用担当者や面接官への研修、接触場面のルール化等、未然防止体制を整備することが不可欠です。
選考プロセスにおける諸問題と実務上の対応策
採用選考の実務においては、募集、面接、書類選考、採否決定、入社準備の各プロセスにおいて、法令遵守と適正な管理が強く求められます。選考中から採用後に至るまで生じやすい労務課題を正しく把握し、事前の体制整備を進めることが重要です。
採用基準の設定と適正な選考手法
採用活動を円滑に進めるためには、選考の初期段階から客観性と合理性を持った運用を徹底する必要があります。
応募書類の適正化と面接体制の構築
応募書類については、就職差別につながる事項を排除した様式を使用しましょう。自社独自のWebエントリーシート等を用いる場合には、厚生労働省の履歴書様式例等を参考にし、家族状況や思想信条、スリーサイズや血液型といった不適切事項を含めないよう点検が必要です。また、面接担当者には事前に質問事項を明確化させ、個人的な偏見や思い込みを排し、複数の担当者で多面的に評価する体制を整えることが望まれます。
健康診断やバックグラウンドチェックの留意点
健康情報や犯罪歴等は要配慮個人情報といい、本人の同意を得て取得ができるものとされます。特に健康診断について、労働安全衛生規則の「雇入時の健康診断」は採用決定後の適正配置や健康管理のためのものであり、採用選考時に一律に血液検査等の受診や診断書の提出を求めることは原則として認められません。安全上の観点等から客観的・合理的な必要性がある例外的な場合に限り、同意を得た上で行う必要があります。
また、採用候補者の犯罪歴調査や反社チェック、SNSチェック等を含む経歴調査(バックグラウンドチェック)についても、職業安定法や個人情報保護法の制約を受けます。業務上の必要性の範囲内で行うべきであり、差別につながる情報の収集は禁止されているほか、第三者を通じた調査やプライバシーに深く関わる調査には本人の同意を得る等の慎重な対応が求められます。
選考後・採用後のトラブル防止策
選考終了後や採用決定後においても、書類の管理や雇用管理を巡るトラブルへの備えが必要です。
不採用者の履歴書等の取扱い
不採用となった応募者から履歴書の返却を求められる事案がありますが、企業に法的な返却義務はありません。しかし、職業安定法に基づく指針や個人情報保護法に基づき、利用目的を達成した個人情報は適正に破棄・消去する義務があります。トラブル防止のためには、募集要項等に「提出書類は返却せず、選考終了後に社内規程に則り適切に廃棄する」旨を明記しておくことが実務上有用です。
試用期間と経歴等の確認に関する注意点
採用後に学歴や職歴等の経歴詐称が発覚した場合、直ちに解雇や本採用拒否(留保解約権の行使)ができるわけではありません。それが事前に判明していれば雇用契約を締結しなかったといえるような「重要な経歴の詐称」に該当し、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が認められる場合に限られます。
また、例えば試用期間中の従業員が研修資料や社内情報をSNS等に投稿した場合でも、事案の悪質性や情報の重要度、反省の態度、会社の損害等を総合的に勘案し、慎重に判断する必要があります。
おわりに
採用難が続いている中、適切な人材を確保することは企業の最重要課題の一つです。しかし、焦りから公正さを欠いた選考を行ったり、ハラスメント等の不適切な言動を生じさせたりすることは、企業の信頼を大きく損ね、将来的な採用力低下を招きます。適性と能力に基づいた公正な選考基準を社内に周知徹底し、相談体制や選考ルールの整備を着実に進めていきましょう。
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