や行

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）

有価証券報告書とは、証券取引法に基づき証券取引所に上場(一部、二部)されている企業と店頭公開の企業及びこれらの準備企業が事業年度毎に大蔵省に提出するものです。有価証券報告書には、企業情報として、株式・役員・従業員の現況、事業・設備の現況と計画、決算内容、関係会社との関係等が詳細に記載されており、全国66か所の政府刊行物センターで、1冊1500円で購入できます。(00/10現在)

融通手形(融手)（ゆうづうてがた（ゆうて））

融通手形とは、通常の営業取引以外の手形で、資金調達を目的に発行する手形のことを言います。例えば、資金繰りに窮したＡ社が、同じ様に苦しい取引先Ｂ社と、融通手形を発行しあい、Ｂ社振出しの手形を入手したＡ社は、その手形を金融機関に割引の依頼をし、資金を調達するというものです。但し、融通手形は相手(Ｂ社)が倒産すれば、割引いているＢ社振出しの手形は決済されませんので、Ａ社は割引先から手形を買戻さねぱならず、同時に、Ａ社が振出してＢ社へ渡った手形の決済も行わなければならない為、ただでも資金繰りが苦しいＡ社はまず間違いなく、Ｂ社に続き倒産してしまいます。一度融手を行うと、その頻度も金額もエスカレートしますし、そもそも自社と同様に資金繰りの厳しい先と手形を発行し合うことになるため、相手が手形を決済できない可能性も高く、この点から考えても、融手を行うということは、もはや企業生命の末期症状といえるでしょう。尚、融手の噂は市中金融業者による割止め情報などから知ることができます。＜資金繰り、割引手形、割止め情報＞

与信（よしん）

与信とは、今日の商取引の信用取引において、信用を供与することをいいます。信用取引では、売買は商品の引渡時点では、買主から代金を回収することはせずに支払の約束を確認するに留めます。従い将来の約束の期日に現金が回収できるかは確実ではなく、与信とリスクは表裏体をなしており、その為にも与信は管理を必要とし、与信管理(リスクマネージメント)を通じて、販売代金等の債権の回収を確実に行うことは、重要な経営課題の一つとなっています。

与信限度額（よしんげんどがく）

「一取引先に対して与信を許容する最高限度額（特定の取引先に対して、その金額以上の信用供与を許さない限度）のこと。与信管理には、「売上拡大」と「焦付発生防止」という相反するテーマを同時に達成することが求められます。与信限度額の設定という管理手段は、このテーマを達成するための調整弁として機能します。即ち、与信限度額を積極的に運用すれば売上拡大の代償として焦付きの多発を招き、消極的に行けば売上の減少から企業体力を弱めてしまいます。与信限度額の運用方針は、経営方針と密接に繋がっていなければならず、その運用の巧拙が企業の発展を大きく左右します。＜与信＞

預賃率（よたいりつ）

銀行から資金を調達する場合、担保的意味もあって、割引手形枠や借入金に対して、一定割合を定期預金として積立てますが、預貸率とは、現金預金の内、拘束性預金がどの程度含まれているのかを推測する比率で、一般的な目安は30％程度です。預賃率が低い程、現金・預金の拘束率が低いということになります。預賃率(％) ＝ 現金・預金 ÷ 総借入 × 100＜現金・預金、割引手形、総借入＞