ワークフローは、稟議申請や社内手続きを、ITを用いて簡単に効率化するツールです。
4,000社の導入実績を誇るJ-MOTTOが開発したワークフローシステムです。

J-MOTTOワークフロー導入で実現する6つのメリット
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申請をもっと簡単に
申請ルートを自動判定することで、都度の選択作業を削減。誰でもスムーズに申請でき、承認スピードを大幅に向上させます。 -
ペーパーレスでエコ&効率化
紙の申請書や押印をデジタル化し、印刷・保管コストを削減。業務効率の向上とともに、環境配慮型のワークスタイルを実現します。 -
コスト削減と運用負荷の軽減
導入・運用コストを抑えながら、紙・郵送・人件費などの間接コストを削減。スモールスタートにも対応できる柔軟な運用が可能です。 -
テレワークでもスムーズに承認
インターネット環境があれば、社外や在宅勤務中でも申請・承認が可能。場所に縛られない柔軟な働き方をサポートします。 -
情報の見直しで業務を最適化
過去の申請データを一元管理し、検索・再利用を効率化。履歴確認や申請内容の分析が容易になり、業務改善につながります。 -
内部統制の強化と透明化
承認履歴が自動で記録され、プロセスの可視化と監査対応を強化できます。コンプライアンス遵守やリスク管理にも効果を発揮します。
4つのポイント
ポイント1使いやすさ、わかりやすさにこだわり、機能も充実!

グループウェアのワークフロー機能をさらに強化。もちろんJ-MOTTOグループウェアともシングルサインオンでお使いお使いいただけます。
ポイント2クラウドだから簡単導入!

サーバーを運用したり、ソフトをインストールする必要がなく、お申し込み当日からご利用いただけます。
ポイント3スマートフォンに対応!

J-MOTTOワークフローは、スマートフォンに対応しております。
ポイント41人あたり月220円(税込)から利用可能!

2ヶ月の無料お試し利用もできます。
以下よりお申込みください。(※グループウェア、その他オプションサービスはご利用できません。)
ワークフローシステムの業務活用例
紙やメールでの申請・承認業務が多い企業では、情報の抜け漏れや承認の遅れが発生しやすく、担当者の負担が大きくなりがちです。そこで注目されているのが、ワークフローシステムによる業務プロセスの電子化。ここでは、実際に企業で多く導入されている「業務・部署別の活用例」を紹介します。
①総務部門:備品申請・社内届出のデジタル化
最も導入効果が高いのが、総務の定型申請業務。「備品購入申請」「出張旅費精算」「住所変更届」「社内報告書」など、紙やメールでやり取りしていた業務をワークフロー化することで、承認のスピードアップと申請状況の可視化が可能になります。承認ルートをあらかじめ設定しておけば、担当者不在時でも自動的に代理承認へ回るため、業務の停滞を防げます。結果として、「誰がどこで止まっているか」を追う手間もなくなります。
②人事部門:入退社手続きや勤怠関連の一元管理
人事では、「入社手続き」「雇用契約更新」「退職届」「育休・産休申請」「在宅勤務申請」など、部署をまたぐやり取りが多いのが特徴です。ワークフローを活用すれば、必要な書類を自動で関連部署(総務・経理・情報システムなど)へ通知でき、情報共有の抜け漏れを防止できます。また、勤怠管理システムとの連携により、有給申請や残業申請も一元管理できるようになり、人事担当者の確認作業を大幅に削減できます。
③経理部門:経費精算・支払処理のスピードアップ
経理では、特に「経費精算」「請求書処理」「支払依頼」などの業務で効果を発揮します。ワークフロー化により、金額条件による自動承認ルート設定や、領収書の添付漏れチェックなどを自動化できます。また、承認履歴がすべてログに残るため、内部統制や監査対応にも有効。月末・月初に集中しがちな経費処理の負荷を分散でき、経理部門全体の処理スピードが平均20~30%向上した事例もあります。
④営業部門:見積・契約プロセスのスムーズ化
営業では、「見積書承認」「契約稟議」「値引き承認」など、スピードが命のプロセスでワークフローが力を発揮します。紙やメール承認だと、上長不在で案件が止まることもありますが、システム化すればスマホからでも承認が可能。営業現場にとっては「すぐ承認される=すぐ提案できる」ことが顧客満足にも直結します。さらに、見積書や契約書の最新版をクラウド上で共有できるため、営業・法務・経理間の連携ロスを削減できます。
⑤情報システム部門:アカウント申請・機器管理の効率化
情報システム部門では、社員の入退社に伴う「アカウント発行申請」「PC貸与申請」などが多く、手動での管理は煩雑になりがちです。ワークフローを導入することで、申請・承認・完了通知までを自動化し、作業漏れや二重対応を防ぎます。また、社内ヘルプデスク対応もチケット制ワークフローにすることで、対応状況の可視化と属人化の防止が可能です。
⑥管理職・経営層:意思決定の迅速化と見える化
ワークフローシステムの導入効果は、現場だけでなく経営層にも及びます。全ての申請・承認履歴がデータ化されることで、「どの部門にどれだけの稟議が集中しているか」「承認にかかる平均時間」などを定量的に分析できます。これにより、組織全体の意思決定スピードを改善し、業務プロセスを定期的に最適化できます。

